2009年01月分の電気代金が届いた。
なんだか急に電気代金が上がった気がする！
中でも気になるのが、「燃料費調整」の文字だ。1558.05円にもなる。それがさらに特別措置だという。
請求書に同封されたリーフレットには、燃料費調整の特別措置を実施しますと書かれている。
2009年（平成21年）01月から03月は、1KWhあたり ＋1.41円となっている。
04月〜06月は、1月末に確定した金額に1Kwhあたり0.36円が加算される。
0.36円は、2010年（平成22年）3月分まで0.36円づつ加算される（2010年01-03月は0.34円）
特別措置のイメージ
つまり、燃料費調整の本来1KWhあたり＋2.83円となるところを、＋1.41円に減額して（2008/01-03）残りの1.42円の不足分を4期にわたって分割で払うことなり、以降1Kwhあたり0.36円が来年まで持続する。
この50％にわけたものを1/4にそれぞれ加算するという方式。
そこまではいいが、調整単価がそれぞれ三ヶ月ごとに加減算されるところがややこしくなる。
ぜひ、クイズヘキサゴンの回答者にもわかるように解説してほしい。
値上がりをゆるやかにするというのはわかる。
値上がりばかりでなく、現在のように原油価格の値下がり時の対応も同様に調整されると、いったいいくら調整されているのかがわからず、結果として変動の差よりも意味がわかりにくい調整金額とならないだろうか？
原油価格の反映が、家計に忘れた頃に反映されるというわけだ。さらに電気代金の原価がわかりにくいのが、飛行機代金のジェット燃料とちがって、原油・LNG（液化天然ガス）・石炭の価格変動を受けるからだ。 WTIの石油先物価格を見ていても原価がわからない構造になっている。通関統計資料だから財務省管轄か？
東京電力の資料によると
※2：基準燃料価格・・・42,700円（原油換算1klあたり）
とある。
原油価格やガソリンの価格の決定は、こちらに詳しい
ライフラインである電気だけれども、まだガソリン価格のように原油価格以外に競合を意識した値段設定で努力する部分があってもいいかと思う。地域で競合がいないことが一番の問題だ。
あまりにも時間が経過してからの価格への反映は、結果として、現実の経済感覚からますす遠のくばかりだ。
燃料費調整の認可は経済産業省
