日本の休日の体育の日に、ブラックな体育の日になることは、回避できたようで、少しだけ安堵です。
この月曜日の欧州の動きによって、少なくとも、世界大恐慌になることは、一時回避できました！ 株をやっている人は、自分の資産を守るのが大事かもしれませんが、耐えられるゆとりの資金で、回復を待つまで長期的に保有することもひとつの社会貢献だと思います。
今のご時世、本当は、ものすごく「買い！」だと思います。
今後の経済市場のことを考えると、月曜日休みで日本のマーケットが動いていないことは、世界の金融に対して結果でしか、動けないことを物語っているようでした。
この「ゆとり振替休日」は即、廃止にして、水曜日に振り返る法案を提出してほしいものです。 連休よりも、火曜日がウイークエンドになったほうが
よほど嬉しいし、世界のマーケットに、どこよりも早く（ニュージーランドをのぞいて）反応し、影響を与えることができる時差の利をせっかく持っているのに
活かしきれません。
また、今回は、米国の子飼いであるはずの、ニッポンが、「あなたとは違うんです！」といって、突如、不人気キャスターがブチ切れ降板となり、新総理で新番組をスタートしたばかりで体制も現状維持。
さらに、自分たちのルーチン作業である補正予算案を通すだけで、必死とまるで、この大事な時に日本は何をやっているんだという状況で、世界からは当然、蚊帳の外。
親（米国）の危篤状態に、鼻カゼで、駆けつけられないような不詳の息子（日本）のようでした。風邪で寝ている間に、親戚（欧州）たちが、大判ふるまいをしたおかげで、親の機嫌は少し回復といった状態。
本来、政治の監視役となる日本のメディアも、大臣の滑らせる舌ばかりに注目し、この世界的な危機に対して、「情勢が悪くなるので、節約しましょう…」などという無責任な危機を煽るような情報をタレ流しているお粗末ぶり。
少なくとも、三菱東京UFJ銀行が、モルガンスタンレーに出資を決めておけただけでも正解でした。
約9500億円で、21％の株を取得を契約し、今日は米国政府から、100億ドル（約1兆300億円）もの公的資金（総額 2500億ドル 約26兆円）の注入です。21％換算では、すでに2163億円は戻ってきたようなもの。
モルガンスタンレーの昨年の売り上げだと、853億ドル（約8兆7859億円）なので、昨年並ならば、たったの2ヶ月で回収、今の最悪状況を考えても、５年くらいと思っていただけに、公的資金注入で、かなりお得なお買い物でした
（優先株の配当は年10％）。
ちなみに、みずほコーポレート銀行は、米メリルリンチ。三井住友銀行が英バークレイズに小額出資。
本当は、この米国の公的資金注入の情報がもっと、早く明るみになっていたら、この天下分け目の買収はなかったのかもしれません。米国の銀行に資本参画することにより、ドバイの政府系ファンドと同様のリスクヘッジが可能となります。
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そういう意味でも、ブッシュの最後の最後の判断は、やはり、後手後手にまわって、アメリカの金融機関を恐慌寸前にまで落としいれてしまいました。
今回の金融危機を救ったのは、なんといっても、欧州の「共同行動計画」でしょう。
総額9600億ユーロ（約132兆円）に及ぶ金融対策です。
アメリカのバラ巻いた「サブプライム金融危機」をユーロが救った訳です。
仏サルコジ首相の3600億ユーロ（約49兆円）に、英ブラウン首相の6兆4000億円、独メルケル首相の9兆5900億円と発表。
この強気に、週明け。米国が、史上最大の936ドル高の上げ幅(9387.61ドル)を記録。
当然、連休開けの日本も、1171円高の上げ幅（9447円）で史上最大を記録。
問題は今月の、最後のブッシュによる対応だ。
世界経済の不安を払拭するようなコメントは、当然のことながら、もう、あのオッサンには、何も期待できない。辞めて、休養をとる人にこの問題は過酷すぎるし、誰もコメントに現実味が持てない。
緊急時には、大統領選を早め、なんとかこの事態を、収束するようなことをこれからは考えるべきだろう。この時期に、戦う相手を間違っている。
もはや、自国の利だけではなく、世界の利を考えないと、やっていけない共有型社会に突入しているのだ。世界の中にある情報は共産圏でさえも共有されている。
当然、総選挙までの間には、日本の麻生のオッサンも、腕の見せ所である。国内の支持率よりも、今は、世界で通用する新番組なのかどうかも、アメリカの新番組が始まる前に、世界に問うべきである。
日本にリーダーシップ力が、もしもあるのならば、このタイミングで見せなければ、少子化で老齢化する老ライオンの国になってしまう。