シェアリングエコノミー後進国からOMO(Online Merges with Offline)後進国へ

シェアリングエコノミー後進国からOMO(Online Merges with Offline)後進国へ

 

UBERはEATSとハイヤー、基本エアビーは旅館業のみ、
QR支払いにも時間がかかる…。

そんな中、AIやOMOで進化が加速する。

OMOと、O2Oとの違いなどは、クリック・アンド・モルタル時代からの言葉遊びにすぎない。

むしろ、アプリを使わないと損をするという『マーケティングファネルの逆転発想』がないことが一番の問題だ。

 

アプリでしか買えない中国のコーヒーチェーン『Luckin Coffee』の発想が日本ではない。

https://www.luckincoffee.com/

amp.review

英国の『Crosstown Doughnut』も現金では購入することができないドーナツショップだ。

https://www.crosstowndoughnuts.com/

 

pake-tra.com

 

アプリを使わせるまでに離脱率が高いから現金も、カードも…。その発想がそもそものファネル逆転になっていない。

 

□「周黒鴨」のスマート店舗化
Tencentは飲食業界のスマート化にも力を入れ、2018年5月には周黒鴨(鴨肉加工食品の小売店)とWeChatPayが提携して、周黒鴨×WeChatPayスマート店舗が開業しました。

ユーザーは初めてお店に入る時、TencentのチャットアプリWeChat上でアカウント作成と顔認識をすれば、次回移行は直接顔認識で入店可能となります。

会計もセルフレジに商品を置くだけで、設置されたカメラがユーザーの顔を認証、瞬時に支払いが済んでしまいます。現在中国の都市部で普及している無人コンビニでの「スマホでQRコードをスキャンする」行為すらも必要なくなります。

このように、ユーザーはこの店舗で顔認識とAIなどの新しい技術を搭載した新世代の販売方式を体験することができるのです。

財布から現金を取り出す手間もなければ、スマホをかざす必要もない。いかに中国で店舗体験の進化スピードが急速に進んでいるか、端的に証明する事例と言えるでしょう。

https://www.techfirm.co.jp/blog/online-merges-offline

  

日本のベンチャーは、まず必ず法的にグレーでないところからスタートします。グレーな段階でVCなどが投資しないから。
黄色の信号でも、渡りません。
田舎の道路で、クルマがこなくても赤信号を守ります。

一方、中国のすごいところは、とにかくやってしまってから考えるという、問題先延ばし型なところだからこそいろんなスマートフォンビジネスが勃興した。

□中国政府は、先に事業を走らせて、社会問題になってしまった際に整備すれば良いというスタンスです。起業する側からするとグレーゾーンに進み続けるようなものですが、イノベーションは起きやすい状況ともいえるでしょう。

https://www.mermirai.com/entry/china

 

 

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