現在、日本の外国人労働者は127万人。
2025年、今から8年後には、単純労働も含めて、50万人増え、177万人になりそう。
139％増えることとなる。
治安の問題をふくめて、就労資格は厳しかったが、15～64歳の生産年齢人口の減少が、2040年度（22年後）には、2018年度比で約1500万人減ると試算しているからだ。
こうなると、治安の以前に、サービスが供給できないという根本的な問題が訪れるからだ。
むしろ、外国人の移民制度もふくめて検討が必要な時である。その前に、教育や福祉を子育てしやすい施策を今から手をうち20年後に備える必要がもっとあると思う。
最大の問題は「少子化」なのだから…。
❏政府案 日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れる方針
2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定
ほん
❏政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記❏これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。
❏移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。
❏これにより政府は25年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。
❏建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。
❏農業では高齢化で23年までに4万6000～10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000～8万3000人程度を受け入れる。
❏介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。
❏50万人超を受け入れれば、2017年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15～64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。
❏安倍政権は2012年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/
「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
15年のトップ10は
(1)ドイツ(約201万6千人)
(2)米国(約105万1千人)
(3)英国(47万9千人)
(4)日本(約39万1千人)
(5)韓国(約37万3千人)
(6)スペイン(約29万1千人)
(7)カナダ(約27万2千人)
(8)フランス(約25万3千人)
(9)イタリア(約25万人)
(10)オーストラリア(約22万4千人)https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
