安倍総理の緊急記者会見は、すべて決定事項の発表ではなく、これをやろうとしているの中間目標発表会ばかりだ…。いやいや、今は緊急に決定して、現金給付やいろんなことをなすべき時期なのに…。これから10日間もかけてじっくり検討するとかありえない。
むしろ、東京五輪の延期などこそ後回しにすべきイシューだった。
2020年3月11日からの安倍総理の『自粛要請』が機能していないのがこの現在の結果だ…。2週間の首都封鎖を命ずるくらいのリーダーシップが発揮できないことが問題だ。
その間に小池百合子東京都知事の風を読んだ動きが活発化してきている…。
『希望の党』での失敗を巻き返す勢いを感じるほどだ。
持ち前のアドリブで、週末からのテレビ出演などで、リーダーシップのプレゼンテーションに余念がない。
□安倍晋三首相は2020年3月28日SAT、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定すると表明した。首相官邸で開いた記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。
□名目GDP（国内総生産）の1割にあたる56兆円を超える見通し。経済減速の影響を受ける個人や企業に現金を給付し、雇用を維持した中小企業への助成を強化する。
□※リーマンショック当時、対策の事業規模56兆8千億円
記者会見後に開いた政府対策本部で指示する。財源はまず2020年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。首相は補正予算案について「10日程度でとりまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。
首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57375310Y0A320C2MM8000/
G20首脳『5兆ドル』投入
2020年3月27日 FRI
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000180176.html
□首脳声明は「共通の脅威に結束して闘う」と表明しています。550兆円以上の財政出動のほか、ワクチンや治療薬の開発に向けて予算の増額で足並みをそろえることが盛り込まれました。また、感染拡大に対応するため、WHO（世界保健機関）の権限を強化
無利子融資の申請方法
日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫において、2020年3月17日TUEから実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度がはじまった。
新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0％で融資を受けられるというものです。
□特別貸付では最大で中小事業では最大3億円、国民事業では6,000万円の融資を受けることが可能ですが、特別利子補給制度の適用上限が中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円となっています。
https://hojyokin-portal.jp/columns/financal_measures
□新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しています。
□この制度の特徴として、信用力や担保などにかかわらず、いわゆる無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施するものになります。
□中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」とも表明。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57375310Y0A320C2MM8000/
□通常の助成率は中小企業で3分の2、大企業で半分。今回の特例では従業員を1人も解雇しない場合、中小で90%、大企業で75%まで高める。解雇が生じても、中小で8割、大企業で3分の2を補助する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57379280Y0A320C2EA2000/
□期間は4月から6月30日まで。助成を受けられる企業は新型コロナ感染症による影響で売上高や客数などが1カ月あたり5%以上低下した場合で、地域を問わない。
