家庭電力料金約4割値上げ申請　来年4月から　沖縄電力

沖縄電力は来年4月以降の電気料金の値上げについて、規制部門（法律によって定められた方法により料金を設定）の平均的なモデル（月260KWh）の家庭向け料金で平均39.3%の値上げを経済産業省に申請したと発表しました。

政府が準備を進めている「電気・ガス価格激変緩和措置」が実施されれば、電気料金の増加は18.7％になる見通し

自由化部門においても37.91％の値上げが見込まれています。

沖縄電力は（2022年11月）28日午後会見を開き「ウクライナ情勢による資源価格の高騰および為替レートの円安の進行により、燃料関連費用が急激に増加し、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格が調整の上限価格を大幅に超過することによって、財務状況が急激に悪化している」と理解を求めました。

今年度、直近9年分の経常利益に相当する沖縄電力は485億円の経常損失が見込まれるとしています。この状況が続けば純資産が資本金を下回る事態となり、資金調達に影響が出る可能性があると危機感を示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/215598

485億円の経常損失で直近9年分…つまり毎年、53.8億円の経常利益ということ。

直近の経常利益は27億円だから、9年分でも243億円にしかならない…。485億円には到底及ばない。

『この状況（485億円の損失）が続けば、純資産（1612億円）が資本金（75億円）を下回るワケはない笑』

すくなくとも、毎年243億円の損失をだしたとしても、純資産1612億円が溶かすには、6年以上の年月がかかる計算になる。それでもまだ154億円も余る…笑。

485億円の損失でも、3.3年間はかかる。それだけの時間があれば、4.9％の沖縄県知事　玉城デニー知事が保有する沖縄電力の株式を使って、経営者の交代を命じたほうが良い。