ヤフーとAmazon、法人税の差
売上20倍以上
粗利益2倍
税金 大差なし
これは、ビジネスモデルの違いと、法律上の制度の問題。基本的に企業は、節税をめざす。
そこで、提案として、外国籍企業の納税枠を広げながらも、外国企業の外国ふるさと納税制度などで、納税額は増やしても結果として節税できる制度をつくる。物流倉庫を、地方に作るとふるさと納税と見なすなど。
政治家には、本来の法制度の起案などに時間をさいてほしい。セクハラ問題で国会を休むと、法制度がさらにゴテゴテにまわる。
自分たちの出した法案まで、審議拒否していたのか… セクハラ問題で。もはや、 #デモハラ #民主主義ハラスメント
自らの法案まで審議拒否…野党の「便乗商法」いい加減にせよ
審議拒否という手段は筋が違う。立憲民主党などが欠席したまま質疑が行われた衆院厚労委では、同党など6会派が共同提出した生活保護法改正案の審議も行われた。自ら出した法案の議論の機会をも放棄する姿勢は政治家としての自殺行為に等しい。https://www.sankei.com/polit…/…/180421/plt1804210003-n1.html
#モーニングプラス
http://www.bs-j.co.jp/mplus/
外国法人の日本支店については、一定の所得のみを日本で課税対象としているなど、日本において国際的に二重課税が発生しないような措置がとられています。
外国法人の日本支店の課税対象となる所得の範囲については、2016年4月1日以後に開始する事業年度より大幅な変更が実施され、日本支店と本店等をそれぞれ別の独立した法人とみなして課税することとされました。これにより、日本支店の課税対象となる所得は、その日本支店(恒久的施設)に帰属する所得(日本支店が本店等から分離・独立した企業であるとした場合に得られる所得)及びその他一定の所得となります。https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section3/page1.html
