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震災時に政府、自治体がやるべきこと 保障・調査開始日の告知

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熊本で被害にあわれた方々にお悔やみ申し上げます。

20年数年前に阪神大震災で思った事…。

http://www.ustream.tv/recorded/4033220

被災した時に、なぜ?現地から離れられなかったか…。
それは、壊れた自宅などの保障の有無や、融資に関する情報が外部に離れてしまうと何もわからないからだ。

まず、政府、自治体は、家屋の被災の検査や査定を開始できる時期を早期に発表すること。早くても、2ヶ月かかると発表すれば、まずは被災地を離れることができる人は多いはずだ。早くても、2ヶ月先の2016年6月14日(火)までは、何も保障に関する動きがないことを発表すべきだ。

あくまでもこれより早く動きがないとすれば、それだけで、ひとまず親戚や知人を頼り、被災地から離れることができる。

また、その現地の避難所を離れた人たちが損することのないように、被災地から離れても被災して離れたことを証明する仕組みも必要だ。いっそ、一時避難金を拠出してもよいだろう。

1日も早く被災地を離れて、正常な暮らしのリスタートをはかれる人を独りでも多く創ることだ。

こんな時こそ、全国の空き家でのボランティアを募り、3ヶ月から半年、1年程度までの空き家の家賃を補助するようなしくみがあると、空き家も有効に利用されるだろう。

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