2022年11月から、行政への支払いがキャッシュレスで行える法律、『情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律※通称（キャッシュレス法）』が施行される。
この法律は、2022年2月8日にデジタル庁から提案され、閣議決定された。
https://www.digital.go.jp/laws/yX0hPui5/
行政手数料のキャッシュレス化はメリットが大きい。
むしろ、行政の窓口にいかずとも、スマートフォンで送られたQRコードで決済ができればさらに便利だ。行政の窓口でも会計課が不要となるようにしてほしい。
日本郵政の『定額小為替』なども課題だ。1枚発行するのに200円の手数料がかかる。
600円の定額小為替を発行するのに300円を2枚で手数料が400円 合計1000円になるという阿漕（あこぎ）なビジネスモデルである。
現金書留に関しては封筒（21円）を買わされて、手書きで、受取人の名前を書かされ、しかも+435円（基本料金に加算）される（1万円まで、5000円増えるごとに10円加算）。
郵便局の空いている平日の金融貯金窓口は16時までしか対応できない。
12種類でそれぞれ発行に1枚あたり200円だ。 50円の定額小為替おくるのに200円もかかる。
50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類の定額小為替証書
郵便法第17条
第十七条（現金及び貴重品の差出し方） 現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留（第四十五条第四項の規定によるものを除く。）の郵便物としなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000165&scid=wi_mny_topic_article_2204_00009_44067_01
財務大臣が34.29%の株主の『日本郵政』だからこそ、ここもデジタル庁×閣議決定で『キャッシュレス法』を国会に通し、施行してもらいたい。
□デジタル庁は（2022年8月）23日、報道陣向けに「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」（キャッシュレス法）やその仕組みについて説明会を実施した。
□経済産業省の資料によれば、クレジットカードや電子マネー、コード決済の支払額をもとにした、2020年のキャッシュレス経済比率は29.7％。21年時点では32.5％と徐々に伸びつつある。
□政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度まで引き上げることを目指している。
韓国は2018年時点で94.7％、中国は77.3％、シンガポールは57.6％と近隣のアジア諸国は比較的高い数字を示している。□具体的には、2023年の1月にも自動車検査登録手数料（車検費用）がキャッシュレスで支払えるようになる見込み。このほかにも、パスポート発給手数料や登記関連手数料、交通反則金なども順次キャッシュレスに対応していく予定
□これらを実現するのが、11月に施行される「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」（キャッシュレス法）
「キャッシュレス法案」が閣議決定、交通反則金などカード払い可能に
□クレジットカードやコード決済で交通反則金など行政手数料の支払いができるようになる法案が閣議決定された。2022年度中の施行が見込まれる。
□「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」では、行政手数料を国民がクレジットカードやコード決済などで支払うことを可能にする。国民は市役所などの業務時間にとらわれずに支払いができ、行政側でも業務の簡略化などのメリットがあるという。
□パスポート発券手数料、車検といった行政手数料に加えて交通反則金などもクレジットカード、電子マネー、コンビニ支払いが可能になる。このうち、パスポートの発券手数料と車検の手数料のクレジットカード決済は2022年度中の実現が期待される。
□（2022年2月）8日、オンライン会見に登壇した牧島かれんデジタル相は「デジタル化・キャッシュレス化の国民のニーズに応える重要な法案。年間の手続きが1万件を超えるものは可能なものから対応するよう閣議決定している」とコメントした。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1387131.html
デジタル庁
