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総務省,15歳未満の子供1633万人 20年後 20歳から34歳が1633万人しか日本にいない事実

2035年、今から20年後の日本

15歳未満の子供1633万人ということは、
0歳から14歳が1633万人しかいないということだ。

…ということは、この子どもたちが全員がオトナになる20年後の2035年。

20歳から34歳の働き盛りは、たったの1633万人しかいないということだ。
20歳から34歳が1633万人しか日本にいない事実がやってくる

今でこそ、年金・福祉問題が問題なのに、2035年には、1633万人にずっしりと、1億人近くがのしかかる計算だ。
0歳から14歳は、男女共に、一人で、6.1人分の負担を担わなくてはならなくなってしまう。
少子化対策とかでなく少子化危機対策が必要だ。

短期的な政権で考えるのではなく、20年〜50年単位で考える、もう一つの長期的な政権が必要だ。
むしろ、カーボンコピーの参議院こそ、一度解散して、長期的な視点にたった法整備をしたほうがよい時期ではないか?

総務省が「こどもの日」に合わせて4日に発表した4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1633万人だった。33年連続の減少で、比較可能な1950年以降の数値で過去最低を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.8%で、40年連続で低下した。

子供の数の減少は将来の労働力不足を意味している。国内経済の成長を制約する大きな要因だ。政府は子育て支援制度の充実など少子化対策を急いでいるが、現状では子供の減少傾向に歯止めがかかっていない。

都道府県別にみると、昨年10月1日現在で前年に比べ、増加したのは東京都と沖縄県のみ。45道府県では減少した。ただ11県は前年比で減少幅が縮小しており、たとえば福島県では減少幅が1.55ポイント縮小した。「東日本大震災から3年が経過し、県外への流出がほぼ収まった」(同省統計局統計調査部)とみられる。

男女別では、男子が836万人、女子が797万人。3歳ごとの年齢層を区切ると、中学生に当たる12~14歳が351万人で最多で、小学校の高学年(9~11歳)の333万人が続いた。最も少なかったのは0~2歳の314万人だった。

人口に占める子供の割合は沖縄県の17.6%が最も高く、滋賀県(14.8%)、佐賀県(14.3%)と続いた。最低は秋田県(10.9%)だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202O_U4A500C1000000/

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