中国に買収されるニッポン
人件費の安さで世界の工場と化した中国。それが発展に次ぐ発展で、今度は日本企業を買収しはじめた。いつの日か、ニッポンの労働力が中国資本に抑えられてしまうのか？made in Japanの旗印だけど中身は中国という時代がやってきた…。
W不倫で騒いでいる場合ではないのです（泣）
何億人もの大消費パワーが押し寄せてきてるのだから、何か早く次の手を打たないと！
2005年 華為（ファーウェイ） 日本進出
2009年 蘇寧電器（スニンディエンチー英語表記でSUNING）がラオックスを買収
中国家電量販の首位だった国美電器(グオメイディエンチー英語表記でGOME))を抜き、中国家電量販の最大手
2011年 聯想（レノボ）がNECと合弁会社
2012年 聯想NEC株式会社
2012年 ハイアール（海尔集团 Haier Group）
パナソニック傘下の三洋電機の白物家電部門を買収、AQUAブランド
2015年 比亜迪（ビーワイディー、英語: BYD ）
http://www.byd.cn/BYDEnglish/index.jsp
京都でEVバス納車
BYD、中国自動車メーカー初の日本進出…京都でEVバス納車
https://response.jp/article/2015/02/25/245091.html
世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOのウォーレン・バフェットが、MidAmerican Energy社を通じて出資している。
2016年 レジェンダリー・ピクチャーズが、35億ドルで大連万達グループ（だいれんわんだグループ）に買収。2014年にソフトバンクが2億5000万ドルの出資をした映画制作会社。大連万達グループは、アジア一の富豪の王健林が率いる。2012年にAMCシアターズを買収、2016年にカーマイク・シネマズも買収し、ヨーロッパ最大のオデオンシネマズも買収。世界最大の映画運営会社となった。
2016年 東芝白物家電部門 を 美的集団（マイディアグループ） が買収
東芝ライフスタイル、美的傘下で白物家電が黒字化
http://ure.pia.co.jp/articles/-/74973
2016年 鴻海精密工業（ホンハイ※台湾）がシャープ株式会社を買収
堺ディスプレイプロダクトも傘下。
2017年 パーソンズ・ミュージック・コーポレーション(PMC 香港)が、河合楽器製作所（ピアノ販売世界第２位）を買収
2018年 中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が、東芝テレビ事業の連結子会社 東芝映像ソリューション（青森県三沢市）を買収。
子会社の株式95％を約129億円で売却する。2018年２月末以降に完了予定。不採算事業の構造改革の一環で、次の売却候補にパソコン事業も挙がっている。
残る株式５％は東芝が引き続き保有する。従業員約780人の雇用は維持し、青森県の生産拠点や国内の販売網はそのまま活用する。ハイセンスの傘下入り後も東芝映像ソリューションが国内で「レグザ」ブランドのテレビ開発、販売、保守サービスを担う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23456140U7A111C1000000/
ピアノが売れない…世界の「KAWAI」も中国資本に飲み込まれ、社長は30年君臨
PMCは音楽企業グループで、中国本土と香港で楽器の生産販売や音楽に携わる人材を育成する39のグループ会社と92店の直営店を抱える。1993年に中国で河合楽器のピアノの販売を始めて以来、中国向けのKAWAIピアノの委託生産、共同出資による電子楽器生産会社の設立など、両社は事業パートナーとして関係を深めてきた。河合楽器は資本提携を機に、中国での楽器販売、音楽教室、調律サービスの三位一体の事業体制を強化する。
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18245.html
台湾企業・鴻海の傘下に入ったシャープは最大７０００人をリストラするという。昨年９月には３２００人が希望退職。その後も日本電産への流出が相次いでいる。
郭台銘会長は買収前、「雇用を維持する」と語っていた。手のひらを返したやり口は、シャープ社員でなくても違和感を覚える。今後、日本企業を買収する中国企業はさらに増えるだろう。そのとき、どんなリストラが行われるのか。
今後、日本企業を買収する中国企業はさらに増えるだろう。そのとき、どんなリストラが行われるのか。
源頼朝伝説で知られる伊豆・修善寺の旅館は、中国の旅行会社に買収されて雰囲気が一変したという。「中国人観光客に合わせて、料理はすべての皿を一度にドンと提供。土産物売り場のスタッフにはノルマが設けられ、配膳係の休憩はなくなり、１０時間働きづめ。細やかなおもてなしをモットーに営業してきた日本人従業員には反発が強く、辞めた人は一人や二人じゃありません。その中には、マネジャーもいました。困ったほかのスタッフが中国人幹部と掛け合って本人と面談が行われましたが、『一度辞めた以上、配置転換した上でまずはバイト。社員への格上げは働きぶりを見てから』とニベもなく、マネジャーは『やってられるか』と去って行った。中国から送り込まれた社長は、“方針に従えないのなら出ていけ”という態度でした」
シャープは大リストラへ 中国ハゲタカに交渉の余地はない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185687/1
ヤフー共同創業者ジェリー・ヤン
今から12年前（２００５年）、ジャック・マーと米ヤフー共同創業者のジェリー・ヤンは米カリフォルニア州ペブルビーチで開催されたカンファレンスで出会い、その後ヤフーはアリババの株式の40％を10億ドルで買収することになった。
現在、ジェリー・ヤンはAME Cloud Venturesを率い、アリババやレノボ、滴滴出行（Didi Chuxing）といった企業を支援している。ここ最近、米国のベンチャーキャピタル業界で盛んに話し合われているテーマの一つが、次のアリババがどの企業になるかという話だ。
近年は中国のテクノロジー企業が米国に新たなイノベーションを持ち込む動きも活性化した。特にデジタルエンタテインメントの領域では、中国がアメリカの先を行くケースも多い。
先日開催されたDCMサミットの会場で、中国の動画サイト「YouKu(优酷)」の創業者、Victor Kooは中国のミレニアル世代がいかに先進的なモバイル決済の仕組みを用いているかを話した。Kooは2010年にYouKuを米ナスダックに上場させ、2012年には競合の動画サイト「Tudou（土豆）」を傘下に収めた後、2016年にアリババにTudouを推定37億ドル（約4000億円）で売却した。
Kooは現在もTudouの会長兼CEOを務めつつ、自身の投資会社「Heyi Ventures」を通じて次世代のウェブサービスに投資を行っている。
DCMのパートナーでマイクロブログプラットフォームの「Sina（新浪）」の共同創業者のHurst Linは、爆発的スピードで進化する中国のSNSの現在について語った。
動画共有SNSの「Kuaishou（快手）」は3億5000万ドル（約380億円）をテンセントやバイドゥ、DCMやセコイア・チャイナから調達。今や、中国でWeChatに次いで最も利用されるアプリとなり、米国でのIPOを視野に入れている。
http://thebridge.jp/2017/04/chinese-photo-sharing-app-kuaishou-lands-us-350m-strategic-investment-from-tencentDCMが資金を注ぐ中国系企業としては他に、元テンセントの重役だったBrad BaoとToby Sunらが立ち上げた自転車シェアアプリの「LimeBike」がある。
https://www.limebike.com/米カリフォルニア州で事業を開始したLimeBikeは今年3月にアンドリーセン・ホロウィッツが主導する資金調達ラウンドで1200万ドルを調達し、GPS機能つきの自転車を米国の各地に投入し始めた。
LimeBikeの試みは中国で始まったイノベーションが米国進出を果たした一例にあげられる。今後数年でさらにこの流れが加速していくことが予測される。
米国を狙う中国スタートアップ 自転車シェアも西海岸から始動
https://forbesjapan.com/articles/detail/17631#cxrecs_s
