http://japan.cnet.com/panel/story/0,3800077799,20370869-10000875,00.htm#answer

インターネット規制法案をどう読むか？

18歳に満たない者に対してインターネット上の情報への自由なアクセスを規制しようという法案が、自民党と民主党から提出されようとしています。　例えば
自民党案は、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにする
こと」を目的としており、実際に有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられる
としています。この法律がそのまま施行されると、インターネットに関わる事業者やユーザーは、どのような影響を受けることになるでしょうか。日本のイン
ターネット産業の今後の発展も踏まえて、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

あなたが、もしも今17歳だったら…。アタルトサイトのトップページで、18歳以上ですか「はい」「いいえ」のどちらをクリックしますか？

「知りたいと願えば、どんなことでも知ることができる」のが、インターネットの本質的な部分だと思う。それゆえ、良いことでも悪いことも知ることができてしまう特性を持っている。

問題の根源は、18歳以上かどうかを本人に自由に判断させただけで、有害情報提供者を野放ししている法律側のほうではないだろうか？

さらに、今回はその規制を強くしているだけのようにしか見えてこない。これは本質的な部分で間違っている。

個人情報保護法と同様、今回の法案も、デバイス側、サービス側を規制し、目に触れないよう対処しようとするが、「知りたいと願う気持ち」はさらに増長し、より危険な方法を選択させてしまうのではないだろうか？

有害情報を提供する側に問題があるのだから、そこを根絶する努力を惜しんではいけない。

危険だから、家に鍵をかけましょうと、各世帯に錠前を斡旋しているようなものだ。するとセキュリティやヴァイルスなどと余計なものまで買わされ、不便になるハメに…。

ましてや、「86世代（1986年以降の生まれ）」以降は、今まで空気のようにネットを利用している。それらのサイトが使えなくなった場合の、代替案がないほうが怖いくらいだ。

思春期（中学・高校・大学）を半無法地帯のネットで歩んできた世代は、本能的にどんなことをしてでも、アナログ世代の考える規制の網をくぐりぬけてしまうことだろう。

その後の「96世代（1996年以降の生まれ）」は、テープメディアさえもまったく経験していない完全なランダムアクセスなデジタルネイティブだ。もう人種が違うと考えたほうが良い。

デバイスによる規制を万人に設けるよりも、有害情報提供者に対する処罰を強める方法がまだあるのではないだろうか？

飲酒運転の違反金をあげたように、有害情報に対しての罰則を強める方法もある。

同じ、大義名分で国庫金を課税をするなら、有害情報者側からガッポリとぶんどっていただきたいと思う。

金銭的よりも、有害情報提供する側の心因的なモラルに対してもなんらかの社会的なペナルティの付与のしかたを検討するべきではないだろうか？

有料情報提供者側は、すべて実名で顔だしが原則であるとかにすれば有害情報のはどめになるのかもしれない。