https://www.nta.go.jp/data/040314.pdf
2022年 令和4年 3月15日火曜日 『確定申告』の締め切りだが、3月14日（月）の14:00頃からつながりづらい状況となっている。
せめて、徹夜で作業する人もいるから遅延解消のお知らせではなく、締切の猶予を1日くらい遅らせてはどうだろうか？
『時間を空けてから行っていただきますよう…』
『しばらくしてから再度接続してください』
『処理をやりなおしてください』
このメッセージは安易すぎる…。
日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
とある…。
日本憲法は第83条
「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」
「国民の主権者としての自律性」とその国民によって、信託された国会議員の仕事となる。
フランスでは、
『納税が国民の義務である（第13条） と同時に権利でもある（第14条）』
フランス 革命期の『人間および市民の権利宣言』（1789年）
http://fkeizai.in.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/04/2005QA.pdf
ジョン・ロック 『統治論』（1689年初版）
https://ja.wikipedia.org/wiki/統治二論
「自己労働に基づく所 有権」論
統治契約 と 社会契約
１．自己労働に基づく財産は無条件に尊重されなけれ ばならない。
２．その財産への課税は本人の同意が必要である。
３．同意は、金額と使途についてである。
単に、『納税は義務』だから仕方ないではなく、ここでこそ権利としての納税の側面も活かしたいものだ。
そのためにも、このようなサーバダウンとなる責任は、政府の責任、そして、イコール 納税義務を果たせない国民の責任でもあると考えられる。
…であれば、もっとなぜこうなってしまったのかの説明責任を国会で明解にすべきではないだろうか？
