会社には『公告』義務がある。『公告していなければ罰金100万円

Toshiaki Kanda 2019年12月16日 月曜日
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法務省 電子公告 調査機関

日本の会社は、『公告』という手法で、『決算』をお知らせをすることが義務づけられている。罰金は100万円以下だ。

会社法第976条で「100万円以下の過料」


https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC976%E6%9D%A1

会社法第440条

定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC440%E6%9D%A1

 


会社法第939条1項及び4項(会社の公告方法)

第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告

『公告』とは…公に告知すること。会社からは「決算公告」と「決定公告」があり、決算承認の株主総会顔に貸借対照表の内容を公告するのが決算公告。合同会社には決算公告を行う義務はないが、株式会社へ変更する時には公告が必要。「決定公告」とはM&Aなどの吸収合併資本金の減額など。

しかし、実際にどれだけの会社が『公告』を『官報』に掲載しているのだろうか?

官報の一回あたりのコストは…?

日刊新聞の掲載コストは?

しかも電子公告を出した場合は調査機関の報告書が必要とある…

法務省 『電子公告』 データベース

http://e-koukoku.moj.go.jp/

法務省 『電子公告』の調査機関一覧

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81-05.html

登録番号登録
年月日
氏名又は名称法人番号住所又は
本店
事業所の
所在地
電話番号URL
2平成17年 6月10日電子公告調査株式会社法人番号
7120001110151
大阪市中央区伏見町四丁目2番14号大阪市中央区伏見町四丁目2番14号06-6223-2200
総合インフォメーション
050-3344-1255
東京事務所
http://www.
e-koukoku.co.jp
3平成17年 9月28日日本電算企画株式会社法人番号
7010401022973
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号東京都港区虎ノ門四丁目1番28号03-6403-0623
法定公告サービスセンター
https://www.
densan-kikaku.co.jp/
ndk-hp/html/HRD/
NDKHRD01.html
5平成18年 4月24日グローリー株式会社法人番号
5140001058614
兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号0120-745-677
電子公告調査サービス
ヘルプデスク
http://www.
koukoku.gcan.jp
6平成20年 3月 3日日本公告調査株式会社法人番号
9340001008165
鹿児島市宮之浦町941番地1鹿児島市宮之浦町941番地10120-969-825
調査部直通
http://www.
n-koukoku.com/
7平成23年11月15日株式会社ファイブドライブ法人番号
4010001095076
東京都千代田区内幸町一丁目1番7号東京都千代田区内幸町一丁目1番7号日比谷U-1ビル5階03-5511-5875
電子公告調査証明サービス サイバーアイ サポートデスク
http://w

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