会社には『公告』義務がある。『公告していなければ罰金100万円 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

法務省　電子公告　調査機関

日本の会社は、『公告』という手法で、『決算』をお知らせをすることが義務づけられている。罰金は100万円以下だ。

会社法第976条で「100万円以下の過料」

定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

第九百三十九条　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一　官報に掲載する方法
二　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三　電子公告

『公告』とは…公に告知すること。会社からは「決算公告」と「決定公告」があり、決算承認の株主総会顔に貸借対照表の内容を公告するのが決算公告。合同会社には決算公告を行う義務はないが、株式会社へ変更する時には公告が必要。「決定公告」とはM&Aなどの吸収合併資本金の減額など。

しかし、実際にどれだけの会社が『公告』を『官報』に掲載しているのだろうか？

官報の一回あたりのコストは…？

日刊新聞の掲載コストは？

しかも電子公告を出した場合は調査機関の報告書が必要とある…

法務省　『電子公告』　データベース

登録番号	登録年月日	氏名又は名称	法人番号	住所又は本店	事業所の所在地	電話番号	ＵＲＬ
2	平成17年 6月10日	電子公告調査株式会社	法人番号 7120001110151	大阪市中央区伏見町四丁目２番１４号	大阪市中央区伏見町四丁目２番１４号	06-6223-2200 総合インフォメーション 050-3344-1255 東京事務所	http://www. e-koukoku.co.jp
3	平成17年 9月28日	日本電算企画株式会社	法人番号 7010401022973	東京都港区虎ノ門四丁目１番２８号	東京都港区虎ノ門四丁目１番２８号	03-6403-0623 法定公告サービスセンター	https://www. densan-kikaku.co.jp/ ndk-hp/html/HRD/ NDKHRD01.html
5	平成18年 4月24日	グローリー株式会社	法人番号 5140001058614	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号	0120-745-677 電子公告調査サービスヘルプデスク	http://www. koukoku.gcan.jp
6	平成20年 3月 3日	日本公告調査株式会社	法人番号 9340001008165	鹿児島市宮之浦町９４１番地１	鹿児島市宮之浦町９４１番地１	0120-969-825 調査部直通	http://www. n-koukoku.com/
7	平成23年11月15日	株式会社ファイブドライブ	法人番号 4010001095076	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号日比谷Ｕ－１ビル５階	03-5511-5875 電子公告調査証明サービス　サイバーアイ　サポートデスク	http://w