東京都選挙管理委員会　概算要求　令和4年2022年　国政選挙1回あたり600億円 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

財務省予算

https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/index.html

財務省　令和5年度2023年予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023.html

令和4年7月29日　閣議了解
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy220729c.pdf

財務省　　令和4年度2022年予算

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/fy2022.html

■『選挙ガチャ』で選んではいけない！衆議院選挙費用596億円、1票1,064円のゆくえ

#選挙ガチャで政党をガチャしてみると…

■全国有権者数は1億562万2,860人（▼75.2万人減）　

有権者数は1億562万2860人。前回衆院選時より75万2461人減となっている。

毎年100万人がおなくなりになり100万人弱しか生まれないこの国は減少し続ける…。｜

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

さらに、母数が1億562万2860人で直近の投票率が53％という投票率なので、5,598万人が投票したこととなる。

過去最高の76％の場合だと8,027万人となる。

■衆議院選挙1回あたり『596億円』　1人『500円』かかる選挙だから『500円ポイントキャッシュバック』するのは？

https://www.soumu.go.jp/main_content/000560504.pdf

2017年度の衆議院選挙では、総務省は『596億円』の税金を一般会計から歳出している。

596億円衆議院選挙予算を、1票（5,598万人）で割ると、1票あたりのお値段は1,064円となる。有権者数（1億562万2860人）で割っても564円となる。

つまり、現在の投票率であれば、選挙投票したら500円プレゼントして、他の経費を削減したほうがましである。

総務省の『KPI（重要業績評価指標）』のポイントとしては、いかに1票のお値段を564円に近づけるということとなるが、現在の配分では1票のお値段を上げる要素しか存在していない…。

A　都道府県に555億円（※実質119億円）

B 市区町村に436億円　

C 放送事業社に7,700万円　

D　新聞社に17億円　

E　交通費に6,100万円

F 候補者のはがきの郵送費1,700万円　

G　啓発企画に 4億9,600 万円　

H 委員手当80万円　

となっている。

Cの『政見放送』の『7,700万円』も営業と値引き交渉ができるはずだろうし、Dの新聞者への『17億円』は候補者の広告は、もはやなくても良いだろう。そのために、『選挙公報』が存在している。ネット広告費にしたほうが適切だろう。

E　の交通費を負担する意味もわからない。　Fの候補者のハガキの郵送費の負担も意味がない。なによりもG　啓発企画に4.9億円かけるならばコストパフォーマンスを投票率で評価すべきだろう。

むしろ　Dの17億円　Gの4.9億円　をあわせて約22億円の予算を、リアルな『選挙ガチャ』として、30代以下の人に100人一人当たる『日本銀行券ポイント』として計上するのはどうだろうか？　

22億円を5,598万人で分配すると、1人39円だ。しかし、100人に一人だと3,920円、1,000人に1人で3万9,200円　→これは選挙に行かねば損な気がしてきた。

1万に1人だと39.2万円　100万人に1人だと3,920万円…　→もはや、宝くじを買うよりも選挙にいったほうがよくなる！

実際にリアルマネーとしての『日本銀行券』という名の『現金』を分配するのはコストがかかりすぎる。むしろ、デジタルポイント通貨としての『円』と等価交換できる『デジタルポイント』の開発を『デジタル庁』主導ですすめるべきではないだろうか？

そのスキームもイメージしやすい。中国の『デジタル人民元』構想よりも、総務省管轄の『マイナポイント』の交付にすれば一気に『マイナンバーカード』と連動できる。

また、マイナンバーカードをスマートフォンでかざすと、自宅からでも『期日前スマホ投票』ができるようになり、一気に投票率が向上するのだ。そして、地方自治への選挙実施の負担を削減できる。

これほど、おいしい政策をなぜ総務省のお偉方や内閣府の方々は、実行しないのだろうか？

これより上のエリアが無料で公開されます

なんといっても、若年層の投票を盛り上げるのは、選挙にいくと、『ポイント還元』などがあると良いだろう。その財源はなんとでもなるのだ。500円もらえると、交通費の足しにもなるし、スターバックスでコーヒーや牛丼も食することができるだろう。

参議院選挙「1票＝500円」を肝に銘じる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20190718-00134746

■裁判官の投票するくらいならば、NHKの経営委員会も選ばせてほしい

今回の選挙では…

１．小選挙区での候補者を選ぶこと、

２．比例区での政党を選ぶこと、そこに、

３．『最高裁判所裁判官国民審査』を選ぶことができる。

https://www.soumu.go.jp/2021senkyo/how-to-vote/選挙公報で裁判の実績を読まされても、いや熟読しても、誰をやめさせてよいかの判断がつかない。そう、適当に選ばれてしまって、裁判官がやめさせられているとしたらとてももったいない…。国民がやめさせる権利があったとしても情報の伝達のされ方が不足している。むしろ、この国政での500億円かけるのであれば、NHKの経営委員会を選ばせてほしい。スクランブル放送で視聴できなくするという政党もあるが、むしろ、『公共放送』としての体をなすためにも、経営委員を国民が選ぶべきだ。現在は、実質、与党の政府が任命しているという飯櫃な『名ばかりの公共放送』だからだ。公共放送のトップが政府を決めていては、政府を監視する公共報道も不可能だ。

■総選挙に投入される税金「600億円」の気になる使い道　新聞広告に17億円

1回の総選挙に約600億円もの税金が投入されている

予算額は631億8400万円で、実際に使われた執行額は596億7900万円となっている。1回の総選挙に約600億円の税金が投入されたのである。有権者一人当たり600円近くになる計算だ。

第45回総選挙（2009年）598億4400万円、第46回総選挙（2012年）587億5300万円、第47回総選挙（2014年）561億4300万円と、毎回600億円近い経費がかかっている。

（1）衆院選及び国民審査の管理執行
【委託】都道府県／555億7300万円→【委託】市区町村／436億5800万円
（2）政見・経歴放送実施所要経費
【選挙公営費】各放送事業者等／7700万円
（3）選挙に関する新聞広告費
【選挙公営費】各新聞社／17億0800万円
（4）候補者用無料乗車券の発行
【選挙公営費】各交通事業者等／6100万円
（5）候補者用無料葉書の発行
【選挙公営費】日本郵便株式会社／17億4100万円
（6）啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載等
【一般競争入札・随意契約】民間会社／4億9600万円
（7）委員等旅費、委員手当、諸謝金等
【委員手当等】委員等／800万円

（1）の都道府県向けの上位は、東京都61億8700万円、神奈川県31億3900万円、大阪府29億3300万円などと続く。

最大の交付先である東京都の使途は、市区町村への交付額45億2900万円が最も多く、次に新聞広告・政見放送・ポスター作成等公営費が12億6800万円となっている。都レベルでも新聞広告や政見放送に経費が使われているのだ。

（2）の放送局向けは、日本放送協会（NHK）が6700万円と圧倒的で、業務概要は政党の政見放送の収録及び放送（委託）となっている。

（3）の新聞社は上位4社が1億円以上。読売新聞社の6億1200万円がトップで、朝日新聞社3億1200万円、中日新聞社1億7300万円、北海道新聞社1億100万円と続き、毎日新聞社は7300万円で5番目だ。上位の5社は過去4回の総選挙で、額は異なるものの順位はまったく同じである。

この点について、総務省自治行政局選挙部管理課に確認したところ、省からの割り当てではなく、各政党や候補者が実際に広告を依頼した結果の積み上げだという。政党や候補者の読売への依存度が高いということか。

（4）の交通事業者は、日本バス協会が3000万円で最も多く、JR東日本800万円、JR西日本500万円と続く。

（5）の交付先は日本郵便だけである。

（6）の民間会社は10社表示されている。最大は、啓発総合企画の実施で広告代理店のオリコムに２億6800万円となっている。これは一般入札ではなく随意契約だ。そのため、レビューシートには外部有識者の所見として次のような記載があった。

〈啓発企画への支出の目的が不明確。3億円近くが随意契約となっているが、この具体的な目標、成果、そしてその因果はどうなっているのか、検証が必要〉

ちなみに、啓発総合企画の事業は、第47回は電通（1億8200万円）、第46回は日本経済社（1億4500万円）、第45回は博報堂（3億7900万円）と企業は毎回異なっているが、第46回以降はいずれも随意契約である（第45回は記載なし）。

これについては、一般競争入札の形を取らず、随意契約となっているの時間の制約があるからとのこと。毎回、受注企業が異なっているのは、省内での検討の結果だという。

以上が「経費600億円」の使途の大まかな流れである。
https://www.news-postseven.com/archives/20211005_1694119.html/