東京電力大株主、への交付額 合計2兆7980億円！
これは、マスコミ四媒体広告費（2兆7,016億円 2011年）に匹敵！
テレビ、新聞、雑誌、ラジオの年間の広告費と同じ金額が、東京電力一社の大株主へ交付されているこの現状。
賠償向けに政府から受け取った資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金と合わせて
２兆9180億円
米Googleの年間売上300 億ドルに匹敵！
原賠機構、賠償資金732億円を東電に追加交付
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240HB_U3A720C1TJ1000/
東京電力、原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1229175_5117.html
原賠機構は、東京電力の54.69％の半分以上（19億4000万株）の株主。
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
そもそも、原子力損害賠償支援機構の政府出資70億円 原子力事業社12社70億円という構造が賠償支援を交付国債で肩代わりしている図式だ。
東京電力への資金援助の総額は3兆8373億円（資金の交付: 2兆8373億円、株式の引受け: 1兆円）
国から交付を受けた交付国債（累計5兆円）の償還、市中からの政府保証付きの借り入れ、政府保証債券の発行により調達
