By: Ryo FUKAsawa
1人あたり792円の情報漏えいコスト
8億円÷101万人で、1人あたり792円の情報漏えいコストが発生している。
お詫び文書の送付だけでも1億円かかっている。
▽4億円 基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付
▽3億円 加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営
▽1億円 情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付
少なくとも8億円
経費に工夫のない組織に年金を任せておくリスク
しかし、新たな年金手帳などの作成・送付の4億円は本当にそれだけかかるのか？
手帳はどうしても手元にないといけないのか？番号を変えないとどんなリスクがあるのか？
専用ダイヤルの運営に3億円。アンサリングマシーンでの対応は検討しなかったのだろうか？人件費を完全にアウトソースするべき判断はおかしい。
少なくとも、この7億円は、はっきりいって、全くの無駄な経費である。ここの経費を半分にしようというような工夫がない組織に年金をまかせておくほどバカらしいことはない。
そして、情報漏えいしたことを文書で知らされた人は、その不安感を払拭することができるのだろうか？ 番号を変えただけで安心と言い換えることができるのだろうか？
むしろ、あなたたちが信頼できないから、自分で運用したい人には、100%、返金してほしいものだ。
流出した年金情報は101万人分 年金機構が発表
日本年金機構は6月22日、年金情報が流出した人の数が101万4653人だったと発表した。約125万件の情報が流出したと発表していたが、住所を確認するなどして人数を確定させた。
内訳は、年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人。被害は全都道府県に及んでおり、最も多かったのは大阪府の9万6884人、次いで東京都の9万6172人だった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/23/news046.html
年金情報流出 対応経費は少なくとも8億円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137591000.html
日本年金機構の水島理事長は、年金情報の流出問題への対応にかかる経費について、
▽基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ4億円、
▽加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営におよそ3億円、
▽情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付におよそ1億円と、合わせて少なくとも8億円に上ることを明らかにしました。
また、塩崎厚生労働大臣は、経費の財源について「財源としては税か年金保険料があるが、検証委員会で厳しく検証していただくなかで責任の所在を明らかにし、それに応じて財源の在り方も考えていく」と述べ、厚生労働省に設置された有識者の委員会による検証結果を踏まえて検討していく考えを示しました。
年金機構の取り組みアニュアルレポート2013
信頼回復のための組織だったはず…。
