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日本のタクシーは総台数は24万6322台 都内で5万台.自動車販売は年間1207万台

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営業収入による市場規模は、1兆67755億円


平成26年(2014年)3月31日現在
国土交通省調べ ※ハイヤー及び福祉限定事業者を除く
http://www.mlit.go.jp/common/001083859.pdf

「全国のハイヤー・タクシーの総台数は24万6322台。その約2割にあたる5万872台が都内で営業しています」と秋山さんは話す。都内大手4社で保有台数が最も多いのが日本交通(3264台)。次いで国際自動車(3029台)、大和自動車交通(2390台)、帝都自動車交通(939台)。4社の保有台数合計は9622台。つまり、都内のハイヤー・タクシーの総台数(5万872台)の約2割、都内の法人タクシー(3万1092台)の約3割を大手4社が占めている計算



https://style.nikkei.com/article/DGXZZO61377660R21C13A0000000?channel=DF280120166607&style=1

大手4社 「大日本帝国(大和 日本交通 帝都 国際)」の総台数は9622台で約1万台。都内のタクシーの20%

クアラルンプールで、Grab Car やUberを、ほぼ毎日利用していて、これはタクシーの置き換えよりも、自家用車の置き換えになると感じている。

日本では、どうもタクシー業界といういわゆる「業界」の圧力もあり、シェアリングエコノミーの後進国になりつつある。

いわば、今までの業界の変革のタイミングを日本は法律によって、延命することによって、シェアリングエコノミーの後進国へとまっしぐらとなっている。

日本における四輪車の生産と販売台数(2016年)

四輪車生産台数は920万台
四輪車販売台数は497万台
四輪輸入車販売台数は、34万4千台
四輪中古車販売台数は、675万6千台
http://www.jama.or.jp/industry/four_wheeled/

つまり年間で、1207万台のクルマが販売されている。

乱暴だが一台あたりの価格を@180万円と設定すると、
年間での中古もあわせての市場規模は、21兆7260億円だ。

シェアリングエコノミーにおける配車アプリのGrab CarやUberが影響を与えるのは、日本のタクシー業界5万台ではなく、年間、自動車販売の1207万台と21.7兆円のほうだ。

この市場を守るという側面もあるのかもしれないが、自家用車の80%は動いていないのだ。そう、オーナーが起きている時間の移動している時にしか価値は生まれていない。しかも維持費のコストも相当だ。純粋にドライブや個室の空間を楽しむ以外の移動手段ならば、このクルマという機能は置き換えることのほうが経済効果が高まるのかもしれないと考えている。

まずは、雇用だ。瞬発的に空き時間があれば、だれもがすぐにタクシー運転手になれてしまう。行き先がわかれば、ナビの案内どおりで、到着時間もほぼ正確にわかる。アプリ同士が道路の混雑情報をリアルタイムで更新しているからだ。

そして、一切のキャッシュを伴わないクレジット精算。しかも、クレジットカードを出す必要もない。

一番大事なのはコミュニケーションだ。
タクシーでは後部座席にすわり、ショーファードリブンカーとなるが、 Grab Carなどは、座席の隣の席が一番広い。だから「助手席」に乗り込む。すると、会話も自然に働く。
5つ星が欲しいから運転手も愛想が良い。
Grab Carをやるためにリースの車を借りるドライバーもいる。
Grab Carのドライバーの方がクアラルンプールでは本業よりも儲かる。
運賃の20%をGrab Carは手数料として取る。(Uberは20%だから人気がない)
Grab Carはユーザーの目的地が最初からわかる。(Uberはユーザーの目的地をドライバーに知らせない)

日本で副業が問題ない人は、1日数時間 Grab Carを行うということも考えられる。もしかするといろんな営業の仕事がクルマの中で交わされることだろう。
実際に不動産関係の紹介はGrab Carの人から紹介してもらったことがあからだ。

シェアリングエコノミーは、まだまだ黎明期だ。しかし、日々進化を繰り返している。
日本はまったく手付かずの後進国というよりも、開発されていないジャングル地帯と化しているようにしか見えない。

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