ギャンブルの税金こそ、もっとしっかりと、いただいたほうがよくないだろうか？
年間100万円と1回50万円 これは大きく違う！
■当たり馬券の購入費
競馬の場合、「払戻金-当たり馬券の購入費」が50万円超であれば一時所得の課税対象となり、確定申告して税金（所得税＋住民税）を納付しなければなりませんが、この「当たり馬券の購入費」とは、的中した馬券のみしか認められませんので、仮に1万円で5点、5万円分、別々の馬券で同じレースに購入していた場合、1点が的中した場合は、その1万円のみしか当たり馬券の購入費として認められないのです。
引用元: 競馬（馬券）の税金と確定申告.
競馬やパチンコで勝った時の、所得税はあくまでも完全自己申告。
賭け事は、買った額以上に損をしている場合がほとんどなので、一時所得で申請している人って、果たしているのだろうか？また、その人が買ったか負けたのかを証明する方法すらない。
同様に、株の場合は、売買益がでた時点で、源泉徴収がかかる。
損をしていて、損切りの時にはなにもなく、あえて株の差益があった時に徴税される。
株の場合は、上場会社を株主としてサポートしており、日本の産業に貢献している。
競馬の場合は、JRAの競馬法で守られた中、農林水産省生産局畜産部競馬監督課におかれ、世界最大の馬券売上、
2兆4118億3161万500円（2013年）を誇る。
2013年には2,553億円だけを国庫金におさめ、畜産の振興や社会福祉にあてている資本金50億円の団体。
国庫に治めるのは、売上の10.6%だ。
売得金の約75％が払戻金、約10％が国庫納付金として支払われ、残りの約15％が競馬会の運営費となる。
競馬でうごくお金は、馬券を買う個人とJRA業界の中で還流し、10%しか社会に影響を与えていない。
しかし、毎回50万円未満は無税だ。
であれば、株の譲渡所得に対する税金も、「売却約定代金－取得費－売却時手数料」が50万円以下は無税とか、毎回100万円までにするべきだ…。
うん、100万円まで、なにか聞いたことがある。
NISAだ。
しかしNISAは、年間だ。競馬が毎回50万円まで無税なのに、株が年間取引100万円までは、おかしくないか？
http://kabukiso.com/idiom/nisa.html
日本の既存ギャンブル市場（2013年実績）は約5.3兆円、GDP対比は1.1％だ。
310兆8863億円 東証の株式売買代金は、 2011年日本証券業協会
都市銀行の総預金残高 273兆5033億円 2012年全国銀行協会
日本の会社は、約583兆円の資金を元に活動している。
税金は取ることが目的ではなく、再投資の手段でないといけない。
経済を発展させるのは、銀行ではなく、直接の再投資の機会を増やすべきではないだろうか？
競馬は農林水産省、競輪は経済産業省、競艇は国土交通省の管轄、宝くじは総務省（平成１３年までは自治省）で、サッカーくじは文部科学省
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行っているが、警察の天下りが業界を牽引しているといってもいい癒着関係。政治資金にも影響するためパチンコやギャンブルに関する法案は何も通らない。
まずは、監督省庁との天下りという最大利権にこそ、税金をかけるべきだと思う。
日本の既存ギャンブル市場（2013年実績）は約5.3兆円、GDP対比は1.1％です。当社のカシノ市場予想（2020年以降）は1.2兆～2.2兆円、GDP対比0.25～0.45％です。IR、カシノ施設数が3～4カ所の場合には1.2兆円、10カ所の場合が2.2兆円です。既存ギャンブル市場とカシノ市場予想の合計、すなわち総ギャンブル市場は6.5兆～7.5兆円、ＧＤＰ対比1.35～1.55％になります。
http://toyokeizai.net/articles/-/45779?page=3
