調査員の高齢化が一番の問題だったのかもしれない。
世帯主の姓名、家族の人数と性別、建物の名前――国勢調査で最低限必要とされる情報だ。住宅地図をもとに「調査世帯一覧」という台帳に書き込む。
朝、昼に訪ねても不在。夜、あかりがついていても出てこない。名前のわからない世帯は「Aさん」「Bさん」と書く。そんな「名無しさん」は140世帯中56世帯。「今年が1番多い」
3回訪ねて会えない時は郵便受けに紙の調査票を袋ごと投函する。翌日受け取ったか様子を確認に回るとごみ箱にチラシと一緒に捨てられていたこともあった。
先行配布のネット回答用は手渡しが原則ではない。集合住宅は若い人が多く、成果に期待していた。「ネットなら、こんな苦労をしなくてすみますから」調査員の高齢化は著しい。主婦もパートなどで不在が多く、結局同じ顔ぶれの高齢者が集まる。秋山さんの町会から出た12人は全員60、70代。前回の経験者のうち5人には「あまりに大変」と断られた。秋山さんも「今回で最後」と考えている。
◆ネット回答を再開
練馬区のITジャーナリスト神田敏晶さん(53)宅の郵便受けに、同時配布の封筒が入っていたのは9月20日。翌日アクセスしたが、回答は締め切られていた。コールセンターに電話すると調査票の郵送を求められた。ところが数日後、10月20日まで回答可能と知らせるビラが届き、結局ネットで回答した。
同時配布する自治体に対し総務省は、本来ネット回答の修正期間である9月26日～10月20日もネット回答できることを周知するよう都を通じて求めていた。
「再開は全く知らなかった。国は統一基準でやるべきだ」と神田さん。ツイッターで再開を知らせると多くの反応があったという。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1510081300002.html
