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同棲を奨励するとGDPが増えるという政策

 

同棲から結婚にいたる調査 米国の場合

・同棲した40%の女性は3年以内(36ヶ月)に結婚 

・20%の女性は1年以内(12ヶ月)に妊娠

・破局を迎えるのは平均1年半(18ヶ月)

・結婚にいたる同棲は、平均1年9ヶ月(21ヶ月)

・平均同棲年月は、1年10ヶ月(22ヶ月)

・結婚に至らない同棲2年8ヶ月(32ヶ月)

 

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)調査

15歳から44歳の女性12279人

 

米国のデータだけど、日本にもあてはまりそう。

 

ハコ入り娘として、家で大事に育てるよりも、同棲を親としても推奨し期間は2年までと設定すればいいということがわかるデータ。

 

少子化対策としても40%が結婚し、20%が妊娠というのであれば、

 

【20~34歳の配偶者がいない男性】※

8,719,814人

【20~34歳の配偶者がいない女性】※

7,362,075人

※統計局 婚姻に関する統計数値 平成17年

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001028897&requestSender=dsearch

 

配偶者のいない男女を無理やり50%のカップルにすると女性の半数の368万カップルになるとする。

 

その半分が同棲すると、184万カップル。

 

すると40%が73万カップルが3年以内に結婚し、

その20%の36.8万人が妊娠する。

 

2012年の出生数が、103万人なので、36.8万人は35%に当たる。

 

※米国の比率を日本人口にあてはめる乱暴な数字だけどあくまでも目安として。

 

 

同棲減税とか同棲手当、同棲に関するカルチャーを変革するだけで、3割も人口が増えるのならば、すぐにでも取り組むべきではないだろうか?

184万カップルに500万円の同棲手当を当てると、

予算はたったの9兆2000億円。(※本日発表の国民医療費だけで38.6兆円だ)

 

2025年度の社会保障費は2012年の109.5兆円から148.9兆円 135%

GDPは、2012年の479.6兆円から610.6兆円 127%

GDPの伸びが8%足りない。そしてこの差は毎年増えていく。

しかし、その子どもが36.8万人すくすく育つと、生涯平均賃金(2億円)は73兆6000億円毎年増える。

同棲を奨励すると、73兆6000億円を稼げる子どもが毎年1人増えることになる。

GDPの12%に当たるのだ。 

来年そんな同棲法案を作ったとしても、2014年から同棲3年で2017年、そこからオトナになるまで20年で、効果がでるのは2037年からだ。

 

待ったなしの社会保障費を支えるには、いろんなプランの仮説を立てて検証すべきではいだろうか?

 

 

http://irorio.jp/sakiyama/20130408/53550/

 

http://www.nydailynews.com/life-style/live-marriage-cdc-article-1.1307795#ixzz2PdVUyQyt

 

http://www.cdc.gov/nchs/data/nhsr/nhsr064.pdf

 

http://www.cdc.gov/nchs/data/series/sr_23/sr23_028.pdf

 

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