健康保険証廃止まで1カ月 後継のマイナ利用率は低迷
公的医療保険で受診時に使う現行の健康保険証が廃止（新規発行停止）される12月2日まで残り1カ月となった。マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証が後継となるが、利用率は低迷が続く。政府は、発行済みの保険証が最長1年使えるほか、保険証代わりの「資格確認書」を送るなど代替手段があることを強調。福岡資麿厚生労働相は1日の記者会見で「国民の不安解消に向け丁寧な対策を行う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14bb9887a4cc672298e9666225db626fcf51e3df
9月時点で利用率が13.87％とは、『保険証廃止』を廃止したほうがよい数字だ。いや、むしろ『マイナンバーカード』に『マイナ保険証』の紐づけではなく、2025年からは『iPhone』でも『マイナポータル』が利用できるので、すべての『保険証』を『スマートフォン』に紐づけ『マイナポータル』で運用するように方向を転換すべきではないだろうか？『廃止』して『資格確認書』を送付するような『ダブルスタンダード』な運用が一番まずい。新たな政権として、残り一ヶ月で『保険証廃止』を廃止し、マイナンバーカード運用を、スマホ運用に1年間で変換すれば紛失した時のことを考えてもデータはすべてクラウドに残る。一度決めたことをやみくもに実行するだけではなく、高度な指紋、顔、虹彩認証にもスマートフォンの方がはるかに効果がでるだろう。むしろ予算的には、一世代前のスマートフォンを配布するくらいの大きなインパクトが必要だ。
現在の『保険証』制度に関する課題と今後の方向性
9月時点の『保険証』の利用率が13.87%と低調な状況にある中、『保険証』廃止を検討することが重要な課題となっている。しかし、単に『保険証』を廃止するだけでは問題を解決できないだろう。むしろ、『マイナンバーカード』と『マイナ保険証』の連携ではなく、スマートフォンを活用した新たな制度設計への転換が求められている。
『保険証』をめぐる現状と課題 現行の『保険証』制度には、いくつかの課題が指摘されている。まず、利用率の低さが大きな問題となっている。9月時点の利用率が13.87%と、当初の目標である90%には遠く及ばない状況である。この低い利用率は、保険証の紛失や忘れ物といった利便性の低さに起因すると考えられる。また、保険証を発行するための紙の消費や、発行・管理コストといった効率性の問題も指摘されている。
一方、『マイナンバーカード』と『マイナ保険証』の連携は、利便性の向上と効率化につながる可能性がある。しかし、現状のマイナンバーカードの普及率が低いことや、紐づけの煩雑さから、十分な成果が得られていないのが実情である。
スマートフォンを活用した新制度への転換 そこで、『保険証』の問題を根本的に解決するには、スマートフォンを活用した新たな制度設計への転換が不可欠であると考えられる。具体的には、すべての『保険証』をスマートフォンに紐づけ、『マイナポータル』で一元管理する方式が有効だろう。
この方式のメリットは以下の通りである。
- 利便性の向上
- 診療時に『マイナポータル』アプリを提示するだけで、簡単に資格確認ができる
- 効率性の向上
- 紙媒体の保険証の発行・管理コストが不要になる
- 保険証の紐づけ作業が不要となり、導入コストが低減される
- セキュリティの向上
- スマートフォンの高度な生体認証機能（指紋、顔、虹彩など）を活用できる
- 保険情報がクラウド上に一元管理されるため、紛失時のデータ保護が容易
- スマートフォンを常に携帯しているため、保険証の紛失・忘れ物がなくなる
さらに、政府は予算的にも、一世代前のスマートフォンの配布支援などの大胆な施策を検討すべきだろう。これにより、全国民がスムーズに新制度に移行できるようサポートすることが重要である。
マイナンバーカードの活用と課題 一方で、マイナンバーカードの活用についても検討の余地がある。現状、マイナンバーカードと『マイナ保険証』の連携は十分に進んでいない。この背景には、マイナンバーカードの普及率の低さやカードへの紐づけ作業の煩雑さがある。
そこで、マイナンバーカードをスマートフォンと連携させ、『マイナポータル』での一元管理を実現することで、利便性と効率性を高めることができるだろう。また、マイナンバーカードの利用範囲を拡大し、医療分野以外でも活用できるようにすれば、国民の利用意欲を喚起することにもつながる。
アジアの事例に学ぶ これらの課題解決に向けては、アジアの先進事例から学ぶことも重要だ。インドのアドハー ID（biometric ID）は、国民全体のデータをクラウド上で一元管理しており、医療分野での活用に加え、各種行政手続きへの幅広い活用が進んでいる。
https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2019051701/index.html
また、中国では拡張QRコードの活用が進んでおり、スマートフォンでの決済やサービス利用、交通機関の乗降管理などに活用されている。この拡張QRコードは、医療分野への応用も期待されている。
https://journal.meti.go.jp/p/8065/
これらの事例から学び、日本でも『マイナポータル』を中心としたスマートフォン活用型の新制度の構築が望ましいと考えられる。 今後の取り組み 政府は『保険証』の問題を根本的に解決するため、『マイナンバーカード』との連携ではなく、スマートフォンを活用した新たな制度設計への転換を迫られている。具体的には、すべての『保険証』をスマートフォンに紐づけ、『マイナポータル』で一元管理する方式の導入が考えられる。
この新制度の導入にあたっては、利便性の向上、コスト削減、セキュリティの確保などの観点から大きなメリットが期待できる。また、一世代前のスマートフォンの配布支援などの大胆な施策も検討すべきだ。
さらに、マイナンバーカードについても、スマートフォンとの連携を深めることで、利便性と利用範囲の拡大が期待できる。アジアの先進事例を参考にしつつ、日本版の革新的な制度設計を行うことが重要である。
残り1ヶ月の短期間ではあるが、次期政権は『保険証』問題の抜本的な解決に向けて、スピーディーな対応が求められる。国民の利便性と行政の効率性を両立させる新たな制度設計を、ぜひ実現していただきたい。
