7 Views

東横インに19億円支払い命令、客室テレビのNHK受信料 東京地裁

スポンサーリンク

❏東横インに19億円(1729万ドル)支払い命令、客室テレビの受信料 東京地裁

❏ビジネスホテルの客室などに設置されたテレビの放送受信料をめぐり、NHKが東横インと関連12社に未払い分の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は(2017年3月)29日、ほぼ請求通り約19億2900万円(1755万3900ドル)の支払いを命じました。

❏支払いを命じたのは、全国のホテル235カ所に設置されたテレビ計約3万4000台の2012年1月~14年1月分の受信料。

❏東横イン側は提訴後、受信契約を締結した上で、「段階的に契約率を引き上げる合意があった」と主張。一部免除を求めましたが、裁判長は「免除の合意があったとは認められない」と退けました。
NHKによると、宿泊施設に対する同種訴訟は09年以降で22件。うち15件は勝訴や和解などで受信料が支払われ、東横インを含む7件が係争中です。

情報源: 東横インに19億円(1729万ドル)支払い命令、客室テレビの受信料 東京地裁 – LINE NEWS

これは、ホテルの部屋からテレビがなくなってもおかしくない判決だと思う。
ホテルを利用している人が、自分の世帯で、受信料を支払っているとすると、NHKは、受信料の二重取りになっていないだろうか?
「受信端末の世帯ごと課金」が完全に時代からズレている。
ビジネスホテルでテレビを視聴している人は、一体誰なんだ?受信料を支払っていない人たちなのか?

世帯、個人、施設、完全に重複している。
端末世帯 課金方法が時代に即していない。

放送法第64条 がひっかかる…。

そもそも、『放送法』こそが、違憲であるという主張もある。

受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。
http://www.asahi.com/articles/ASJDP440KJDPUTIL013.html

受信料を支払っている人が、なぜ?検索も再視聴もできないのか?

NHKオンデマンドが有料というのも、さらなる受信料の三重取り。

NHKオンデマンドのサービスでなぜ? 再放送に金を取るのか?
https://www.nhk-ondemand.jp/
さらに、VideoMarketにホールセールしているし…
http://www.videomarket.jp/page/1117

「NHKが受信できる端末すべてが、受信料契約の対象」となると、量販店のテレビ売り場からも、受信料を取っているんだろうか? テレビ売り場の台数からも受信料をとるべきだ…。世帯とはいえない。

あれは、放送法の64条の『放送の受信を目的としない受信設備』だからだ。であれば、テレビを買う時に、NHK の放送の受信を目的としない購買だってありえるはずだ。

「契約契約と押し付けて嫌がらせしないでください。契約しなくても罰則はないのも知っているし、契約したらあなたに成功報酬が入るのも知っています。憲法19条にも『思想及び良心の自由』というのがあります。だから契約に関して意見も述べれる任意です」
https://4knn.tv/nhk-hacks-board-member-vote/

公共放送のありかたも、考えるべきだ。大河ドラマ(30億円(2730万ドル) 1本6000万円(54万6000ドル)×50話)に紅白歌合戦(3億円(273万ドル))。
「おんな城主直虎」は視聴率16%とすると1%あたり375万円(3万4125ドル)。関東地区の個人だと40.5万人 18.4万世帯。
ひとりあたり一話に10円(0.09ドル)(9.26円(0.08ドル))かけていることとなる。世帯だと20.4円(0.19ドル)だ。

http://www.videor.co.jp/rating/wh/13.htm

公共放送によしもと芸人やジャニーズタレントどこまで必要だろうか?
英語放送が少なすぎる。教育番組ばかりだ。24時間英語ニュースこそ公共放送でやるべきだ。
アジアの国々で英語放送がない国を探すほうが難しい。
バラエティはすべて英語にすれば、日本の英語教育の機会が増えるはずだ。ヒアリングだけでも1日3時間英語放送みれば、約3ヶ月で300時間の『英語耳』になれるはずだ。
小学校から英語と親しむ時間をつくるより、文科省管轄で公共放送のNHKと協力するべきだ。

公共放送とは…

NHKのサイトによると、公共放送とは…
「公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」
「(NHKは)公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体」である。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-02.htm
であれば、経営する委員は民意によって選ばれるべきだと思う…。
そろそろ、放送法そのものが、怪しくなっている気がしてならないからだ…。

NHKの経営委員は選挙で選ばせろ!

経営委員会は、放送法により、その設置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定されており、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、広い経験と知識を持つ12人の委員で構成されています。委員は、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/index.html

むしろ、NHKの経営委員こそ、国民の意思である選挙で決めるべきだと思う。
すると、立候補する人のNHK政策に、民意が反映され、民意に即した公共放送が実現できる。
そして、その選ばれた委員によってNHKの会長が選任されるべきだろう。

受信料を取りにいって、キスしちゃうほど余裕があるんだ…

何よりも、受信料の徴収コストのほうが高すぎる。

NHK受信料徴収時にキスの疑い 「仲良くなったと」

 NHKの受信料徴収のために訪れたアパートで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁調布署は(2017年3月)30日、さいたま市中央区の容疑者の男(25)を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め、「話した際に仲良くなったと思い、キスをしてしまった」と供述しているという。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/30/nhk_n_15713852.html

NHKは50日に一回犯罪を犯している犯罪者組織だったのか!

NHKの犯罪発生率 50日に一度と12年で85回どちらが多い?数字のマジック
12年間で87件は、年間 7.25回の犯罪率。
しかし、それを50日に一度と、置き換えるだけで、ものすごい犯罪率に聞こえる!
この年間を日数に置き換えるレトリックはメモメモ!
横領、私的流用、痴漢、万引き、放火、殺人、麻薬、公然わいせつ、50日に一度のペースで犯罪を起こしているNHK 12年間で87件  通常の企業ならばとっくに潰れている…犯罪集団に資金供給してはならない。
なるほど、面白い指摘だ!
https://4knn.tv/magic-of-number/

7,118億円(1億738万ドル)の事業予算 受信料は6,892億円(8億1172万ドル)(受信料負担率は96.8%)1日あたり約20億円(1820万ドル)使いきるNHK


http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan29/pdf/youyaku.pdf

7,118億円(1億738万ドル)の事業予算 受信料は6,892億円(8億1172万ドル)(96.8%)
1日で換算すると、1日で19億5,013万円(1183ドル) 約20億円(1820万ドル)
一ヶ月あたり 593億円(5億3963万ドル) の事業予算

※豊洲市場の土壌汚染対策経費は586億円(5億3326万ドル)とNHKの一ヶ月の予算は、ほぼ同額だ
※契約収納費用(受信料徴収費用)も年間588億円(5億3508万ドル) こちらもほぼ同額。もちろん、これもほとんど国民の受信料からの出費だ。

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/faq/05/

契約収納費588億円(5億3508万ドル) 事業予算の8.3%
建設積立資産 1707億円(15億5337万ドル)

一人あたり1,773万円(7万343ドル)の人件費 職員数1万273人

給与 1164億円(10億5924万ドル)
退職手当・厚生費 658億円(5億9878万ドル)
人件費の合計 1822億円(16億5802万ドル)

一人あたり1,773万円(7万343ドル)の人件費

職員数1万273人

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-05.htm

英BBCは人的リストラで公共放送をしのいできた…

2005年、かつてのBBCの職員数は約27,000人 2,900人をリストラ
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/016.html
それが2015年には、約1万8000人となり、さらに1000人以上をリストラ…
受信料が減ると、BBCは職員をリストラしてきたのだ。すると1.7万人。

イギリスの人口は6410万と日本の半分。しかし、BBC職員は日本の1.8倍いる。
BBCは1922年に創設で1927年に“公共放送”と認定され、国王の特許状に基づく放送局とされ、10年に一度特許状を更新。
https://tv-dmenu.jp/news/column_20160304_3/

BBCのトニー・ホール会長(64)は「番組やサービス内容に手をつける前に、より簡素でスリムな組織にすることが必要だ。それが財務面で直面する課題への対処でも役に立つ」と説明。管理職削減と部門統廃合のほか、人事やマーケティングなど一部部門の組織簡素化を通じて1000人超の職員削減を実施する方針を明らかにした。
http://www.sankei.com/premium/news/150712/prm1507120014-n1.html

NHKの受信料支払い率 76.6%

NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円(8億6268万ドル)

❏NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円(8億6268万ドル)だったことが、会計検査院の調べでわかった。
❏この一部が配当されてNHK本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はNHKに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。
❏06年度末の子会社全体の利益剰余金は計761億円(6億9251万ドル)だった。
15年度末の子会社別では、「NHKスペシャル」の制作などに携わっているNHKエンタープライズの利益剰余金が153億円(1億3923万ドル)(06年度末より12億円(1092万ドル)増)、
教育番組制作のNHKエデュケーショナルが63億円(5733万ドル)(同18億円(1638万ドル)増)、
放送設備建設のNHKアイテックが153億円(1億3923万ドル)(同38億円(3458万ドル)増)だった。
❏子会社のほか、放送衛星システムなど関連会社4社の利益剰余金が計150億円(1億3650万ドル)、NHK交響楽団といった関連公益法人などの8団体は利益剰余金に相当する資金が153億円(1億3923万ドル)だった。
❏子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金。検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。
http://www.asahi.com/articles/ASK3W7HDGK3WUTIL05P.html

あなたにお勧めの記事

スポンサーリンク