テレビ東京の5.7倍！NHKの6,831億円公共放送なので税金ゼロ！受信料収入なので営業もゼロ！ : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

平成27年2015年度　収支予算と収支報告

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/syushi.pdf

2015年度は、6,831億円
❏受信料収入　6,608億円（96.7%終始割合）
❏　国民1人あたり（1億2600万人）5,244円（年）
❏　地上契約1,345円×12ヶ月だと年間1万6,140円
❏20-84歳まで支払うと…生涯NHK料金は103万2960円
❏受信料取り立てに関しての契約収納費が585億円（8.8%収支割合）
予算の9%も取り立て経費にかけている
自動振込みであれば限りなくゼロのはずなのに…。取り立て方法がまちがっている。
❏政府からの交付金　35億7,561万円（0.5%　収支割合）は、ほとんど誤差。もらった方が面倒くさいはず（笑）
❏何よりも公共放送なので、法人税が免除。このために交付金をもらっているようなもの

受信料収入率

http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/seido/pdf/shiryou001.pdf

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/youyaku.pdf

民放（売上）との比較

NHKは受信料と政府予算なので営業コストが不要で6,831億円。しかも総括原価方式

http://gyokai-search.com/4-tv-uriage.htm

海外の公共サービスとの比較

過去記事

ＮＨＫ受信料収入、過去最高の６７２５億円に

受信料収入は過去最高額の6,725億円を記録（年間計画を４５億円上回る＝年間計画額は6680億円）
受信料契約総数は計3,766万件(前年度は、35万4,000件増にとどまり、年間計画の40万件増を下回る※東日本大震災に伴う災害免除適用、アナログ放送終了)
衛星契約数は、1622万件（年間計画の3万9,000件上回る78万9,000件増）
支払率も75.2%　（不払い者に対する民事手続きの活用など）

支払い率は75.2％に！（ホテル・旅行・団体事業社）

しかも、不払い者に対する民事手続きの活用では、

「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります。」と締めている。

あらゆる努力の名のもとに、国民を訴訟している！

全国の視聴者様に対して、

今回の年間計画を45億円も上回ったことに対して、本当にありがとうございますだろう！

…さらに、このサイトをぜひ、チェックしていただきたい。

http://pid.nhk.or.jp/bcas/

なんなんだこのサイトは？　つまりBSの受信料を支払っていない人にはスクランブルではなく、メッセージが表示されているのを消去する方法を説明している。

しかも、このBSのサイトの文面は、フリコメ詐欺同様の、費用も何も明示しないまま、
「メッセージ消去のお申し込み」とある。

この、メッセージ消去お申し込みはこちらClick

これは、まるでモザイク消えますよと一緒だ！

費用のことは、一切、どこにも明記されていない!

フリコミ詐欺なのか？いや、既視感がある…。

まるで、サイトじゃないか！

設置確認メッセージは、受信料を公平にご負担いただくため、すでに衛星契約済みの方も含め、BS受信機設置のご連絡をお願いするものです。お名前、ご住所、B-CAS（ビーキャス）カード番号などを確認させていただければ、以後、メッセージは表示されなくなります。

ご連絡いただいた内容をもとに受信契約の状況を確認し、まだ、衛星契約をいただいていない場合、後日、衛星契約をお願いしております。
（※重要と思える部分のみ引用し、著者の判断で太字で強調）

しかも、わざわざBCASカードの個別カードまで記入させる…。（そうしないと、モザイク、いやBSのメッセージは消えない。でも、録画では消えているじゃないか！そんなの生で見ないで録画して見る人が得をする仕組みそのものがおかしい！どこのサイトに生放送では見れませんが、録画したら見れますなんてサービスがあるんだ？）

受信料の公平にご負担を、お願いする前に、日本全国どこでもBSデジタル放送を見れるように公平にすべきだ！

それができてから、公平というべきではないだろうか？

そして、各民放の売上を見て欲しい…。データは少し古いが…。

※ぜひ、各社共に、PDFという自由度の利かないフォーマットではなく、vizooのような比較できるフォーマットでブログでも活用できるようにしてほしい。まずは東証がやれば一番、話が早い。

なんと、NHKは、TV東京の６チャンネル分（６倍）の費用をすべて国民からの受信料から徴収している。

今期のテレビ東京の予想は、
1099億円（2012 年 3 月期通期連結業績予想の修正 (2011 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日) ）

NHKはテレビ東京の　６．１１倍！の規模。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=947167

それと比較するとテレビ東京は、よくがんばっていると思う。日経新聞という情報ソースがあるからだが…。

なんと、NHKは公共放送なので法人税の納税義務もない。なのに、国が情報ソースだ（笑）。
※地方税上では職員分に応じて非課税ではない。
納税義務がない点では宗教団体と一緒だ。

日本の広告費の立場からこの6,725億円を因数分解してみよう。

電通の日本の広告費によると、

http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/2011/index.html

2011年のテレビ広告費は1兆7,237億円（前年比99.5%）

NHKは、民放の全広告費用で換算すれば39.0% も国民から徴収している。

NHKは受信料収入を主に交付金で運営されているから、電通の広告費には換算されていないものと考える。

そこで、テレビ産業全体で考えるならば、２兆４８５３億円（２０１１年度）となる。

テレビ広告費の1兆7,237億円（前年比99.5%）＋衛星メディア関連広告費は891億円前年比113.6%）＋NHK受信料６７２５億円（前年比１００．６％）＝２兆４８５３億円（２０１１年度）と考えるべきだろう。

NHKは日本のテレビ産業全体で、27％の予算があると考えられる。ほぼ3割だ。

日本のインターネット産業の広告費は、テレビ産業と比較すると３２％の規模だ。

日本のインターネット広告費は8,062億円、（２０１１年　前年比104.1%）

NHKの受信料は、日本のすべてのインターネット広告費用の83.4％に値する。
差額は、1337億円だ。

それだけの予算がありながらも、NHKを見ると、よしもと芸人にジャーニーズタレントに、芸能人に、お世話になりっぱなし。それらは民放イヤというほど流れているのだから、それらの似たような番組は、NHKではいらないと、ボクは個人的に思う。

すると、もっと制作コストも削減できるだろうし、国民の電気料金10％アップの時代に、放送時間節約という受信料値下げとテレビによる電気使用料削減に貢献できる。

むしろ、NHKは職員だけで出演して、著作権も主張しないことがベストだとも思う。

いわば、ジャパネットたかた方式だ。

ストレートニュースやジャーナリズムのジャパネットをやればいいのだ。

ジャパネットでできることは、NHKだってできるだろう。

タレントは、すべて全国のNHKのど自慢方式で、面白い素人を引っ張りだす。

「ためしてガッテン」の回答者なんて、素人で十分だ（笑）。
なぜ、あの番組で、毎回 1680万円もかかるんだろう？

討論会でもギャラの安い文化人で大丈夫だ。

プロを本当に必要とする、歌番組や大河ドラマ、連ドラ、スポーツ、お金にならないマイナースポーツ、落語、などNHKだからこそできる制作にシフトすれば、1/6の規模のテレビ東京の予算で作れるはずだ。

また、これだけ英語の必要性があるのだから、24時間英語チャンネルもNHKがすべきであるだろう。
NHK WORLD TVはスマホでは視聴できるけれども、テレビで日本人が視聴できない！どういうことなんだ？

英語をしゃべる日本人が登場し、ニュースからエンタメ、ドラマ、料理に至るまで、日本人にとっての外国語、中国語やスペイン語などの講座も24時間あれば、もっと放送できる。

再放送ももっと活用できる。NHK基礎英語、英会話など10年前のものでも文法はまったく変わっていない。

放送大学を見れば、一目瞭然だ。過度な演出がないほうが、学習している気分になる。

むしろ、NHKは公共法人で納税義務がないことも問題だ。日本が税収で困った時には、潤沢なNHKからの法人税を納税させればいい。

消費税はそれからだ。任命責任はすべて総務大臣（放送法第66条）にある。

納税させれば、番組経費を業界標準である民放と比較できるはずだ。

我々はNHKに、自由に番組を作ってもらっていて満足ならばそれでもいい。

世の中には費用対効果がある。

イギリスのBBCでは受信契約率が98％だから、NHKの75.2％は低いと言われる。

それは、イギリスが、TVライセンス制度を設けて許可証を購入させているからだ。

携帯を購入するのと同時にSIMカードを購入しないと使えないのと一緒の論理だ。

しかも、75歳になると免除される。日本のNHKでは100歳超えても受信料が必要だ。

また、BBCでは、ホテル・旅館は15室で1台の受信料だ。NHKではテレビがあるところからは、すべて原則的に受信料発生している。

著作権に関してもクリエイティブ・コモンズとしてみるのはどうだろう？

商用利用だけを不可にすればよい。

すると、一度制作され、放送されたものが、国民の資産となる。

放送されるコンテンツが、空気の藻屑とならない。

ネットで再利用するのも可能だ。それでこそ、公共放送ではないだろうか？

繰り返し放送されるようないい作品を作る。

もっと記者を増やして、報道発表に頼らないジャーナリズム体質が生まれ、企業や団体の不正をメディアとして流せる。

そのためには、有頂天になっているNHKに危機感を与える必要がある。

「受信料契約したNHKは、すべての映像コンテンツをネット類で、契約者には無償で広くあまねく全国で視聴できるようにしなくてはならない」　という放送法に一条を加えるだけで、自由度と利用度は格段と増す。

また、国民全体の知的水準を底上げし、文化、教養に貢献することだろう。

現在のような、目立つものを訴訟していくというメディア体質は、ジャーナリズムとは、正反対に存在していると思う。

公共放送なので、税金は存在しないが、2008年には、消費税を納めていないうことで国税局から指摘されている。

NHK、消費税13億円申告漏れ＝受信料の未集金で指摘－東京国税局

｢NHKは27日、東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの3年間に、消費税約13億3200万円の申告漏れを指摘されたと発表した。
重加算税を含む追徴税額は14億6115万円。
主に受信料の未集金の認定に関し、国税局から指摘を受けたという。　(時事通信)｣

Yahoo Newsより
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/tax_evasion/?1211891986

｢＜ＮＨＫ＞消費税１３億３２００万円申告漏れ
5月27日21時31分配信毎日新聞

ＮＨＫは２７日、東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの３年間で消費税約１３億３２００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。
追徴税額は重加算税などを含め約１４億６１００万円にのぼるという。
大半は未回収の受信料の貸し倒れ処理時期を巡る指摘で、ＮＨＫは指摘に従うといい「適正な税務処理・申告に努める」とコメントした。

　ＮＨＫは特殊法人のため法人税の納税義務はないが、受信料に含まれる消費税と、出演料や物品購入にかかる消費税の差額を納める必要がある。

　ＮＨＫによると、訪問回収にも応じず受信料の不払いが１年以上に及ぶ契約者は「滞納」と認定。
さらに１年後には回収が不能であるとして貸し倒れ損失処理し、その分の消費税控除を行っていた。

　しかし一部で「滞納」と認定する前に貸し倒れ損失処理し、消費税を控除していたものが見つかり、国税局から消費税の控除が認められなかったものがあったという。　さらに指紋認証システムの購入や、受信装置の工事時期について、年度をまたがっているにもかかわらず、単年度内に終了したとの虚偽の文書を作成していたことが見つかったという。【高島博之】｣

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000134-mai-soci