また、閣僚の資金問題で、無駄な時間と税金が無駄になった。
西川公也農相が辞任し、林芳正元農相が就任する。
首相は任命責任は私にあると明言したが、そもそも献金問題がおきうる献金を禁止すべきだと思う。
13億円の補助金 → 100万円の献金
つまり、0.077％のコミッションだ。
むしろ、閣僚になってからの資金チェックではなく、政治家の中でブラックな政治資金団体を可視化すべきだし、閣僚になってからの助成金や補助金の動向と献金還元率をアルゴリズムで常に監視化できる方法をとるようなシステムを構築すべきである。
すると、利益供与ととらるような献金がなされた時点でアラートがなるという仕組みだ。
法律そのものをアルゴリズム化すべき時代なのだ。
そして、それを無視した場合はニュースに流れ、国民の監視下におかれるとういうようなものだ。
http://youtu.be/OwcaabS8bos?t=20m50s
https://www.youtube.com/watch?v=OwcaabS8bos
20分50秒あたりにマイクには拾われていないが、安倍首相による「日教組、日教組」のヤジが飛ぶ。
製糖工業会からの献金質問に対して、民主党も「日教組」からの献金をもらっているという意味のヤジだ。
日教組は民主党を支持団体でもあるからだ。
ただ、質問をさえぎっての「日教組」のヤジは首相という立場としてどうかと思われるのは当然だ。
民主党の細野議員のツイートによって、日教組がその限りでないことがわかり…
予算委で総理の野次について前原さんが質問。総理は「なぜ、あのとき日教組と言ったかといえば、日教組が補助金をもらっていて・・・教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられて」と答弁。「ん？」と思い確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない。
— 細野豪志 (@hosono_54) 2015, 2月 20
https://twitter.com/hosono_54/status/568702473969356800
また、日教組は補助金をもらっているという指摘に関して、首相は謝罪させられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150223-00000037-nnn-pol
献金問題やヤジで貴重な時間が費やされている。
政党助成金を上げて献金禁止すべきなのだ。むしろ企業献金は政党助成金にしか献金できないとすれば良い。
そもそも、企業献金そのものが利益供与を想定しているものなのだから禁止すべきなのだ。
また、政治家そのものを律するための法律を政治家に決めさせるのではなく、政治活動家に関する法律のみを決める権限を三権分立としての、立法権から除外すべきだろう。
司法権や他で決定しない限り都合のよいことになっていしまう。
・国会議員 年収2400万円
・「文書交通通信滞在費」年間1200万円支給されている。
・公設秘書3人に年間2000万円「政策担当秘書1200万円」「公設第一第二秘書400万円×２」
※これだけでヒラの国家議員を１人維持するのに、約6,000万円もかかっている。
もちろんすべて税金だ。
・JR全線で、新幹線・特急・グリーン車等の料金も含んで無料になります。
・航空機は月4往復分の無料券か、もしくはJR全線無料特殊乗車券との選択で支給されます。
・交通費だけでも、衆院では約3億7500万円、参院では約1億9400万円がここ数年、同じ額で予算計上
約6億円近い地元へのPR費用を国税で負担。
・家賃が安価で都心の一等地にある議員宿舎に居住することができる。
・衆議議員議員会館・参議院議員会館に事務所が無償で貸与される。
これだけのことがなされていて、さらに政党助成金が分配される。
なぜ、さらに企業献金が必要なのだろうか？
企業献金すべて禁止！それで解決。
