タイでは、年金制度がないので、子供に面倒見てもらうしかない。
だから、たくさん子供を産む。教育とかの問題よりも、ひとつの老後対策。
2人では不安だから、もっとたくさん産む。だから大家族となる。
日本の少子化対策のひとつは、年金制度廃止が良いのかもしれない。
むしろ、年金制度を年金機構のような、どう考えても中途半端なところではなく、すべて払った金額を払い戻すか、民間に託したほうがよい。社保庁時代と変わっていないかも。
情報漏えいで4億円のコスト、さらに4億円と8億円の無駄な経費がかかっている。
その方が未来に負の遺産を負わせない。
年金情報流出 対応経費は少なくとも8億円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137591000.html
日本年金機構の水島理事長は、年金情報の流出問題への対応にかかる経費について、
▽基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ4億円、
▽加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営におよそ3億円、
▽情報が流出した101万人余りの加入者へのおわびの文書の送付におよそ1億円と、合わせて少なくとも8億円に上ることを明らかにしました。
また、塩崎厚生労働大臣は、経費の財源について「財源としては税か年金保険料があるが、検証委員会で厳しく検証していただくなかで責任の所在を明らかにし、それに応じて財源の在り方も考えていく」と述べ、厚生労働省に設置された有識者の委員会による検証結果を踏まえて検討していく考えを示しました。