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非正規労働者が全雇用者の約4割(38%)時代、消費税上げるのではなく、源泉徴収やめて税引き前給与を全額渡したらどうよ?

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非正規の社員、非正社員企業が悪いわけではない。しかしまったく同じ仕事をしているようなサービス業や製造業の現場で、社員か非社員によって、差がつけられてしまうのはなんらかの法整備で解決する方法は必要だろう。

しかも、非正規労働者が全雇用者の約4割(38%)ともなると、将来不安を感じて消費も喚起されず、GDPも伸びない。ゼロサム・ゲームである。まずは、望まない非正規を社員にするか、正社員の枠を下げるか…。それでなくても、あと10年もすれば、単純な事務作業や単純労働、単純なサービスは、ロボットやAIにとって変わられるからだ。すくなくとも、現在の外食産業やサービス産業の外国人でもつとまる業務は、pepperが働いていても不思議ではない。

まずは賃金を上げていくことから、インフレで好景気にする。忙しくなればさらに賃金が上がる。企業で留保されている金額を流通させる。税金を源泉徴収ではなく、個人が確定申告をマイナンバーで毎月税務署のクラウドサービス報告するなどして、個人収入を実質上、増やすことなどもできる。まずは、サラリーをすべて個人にわたし、そこから個別に納税するだけで景気は一気に変わる。税金の使い方を考えて、投票する議員も変わる。それが一番、古い日本の体質から抜け出る簡単な方法だ。

❏総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38%と10年前の30%前後から増えている。
❏2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。
❏東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。❏上場企業が発行する有価証券報告書(有報)にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。
❏今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。
❏ランキング1位は昨年版に続いてイオン。総合スーパー(GMS)最大手だ。非正規社員の数は24万人となり、昨年から2万人以上増えた。人手が必要な小売業ではセブン&アイ・ホールディングスも9.3万人で4位に入るなど、ランキング上位で目に付く。イオンの場合は、従業員数の多くは国内での雇用なので、正規、非正規とも雇用主としての存在感は大きい。ランキングの2位には日本郵政が入った。日本郵政には多くの非正社員が働いている。日本郵政の各事業の中でも、郵便・物流事業で雇われている人数が最も多く、11万2399人が雇われている。全国各地に配送する、きめ細かい配送事業を支えているのは、非正社員の力によるところも大きい。人数の多さだけでなく、どれだけ非正規社員へ依存しているかという点も重要となる。
製造業は会社の規模が大きいので、非正規社員数も多くなる。しかし、非正規比率に注目すると、他の業種に比べ依存度は低い。例えば、ランキング5位のトヨタ自動車は、8.5万人の非正社員を雇用しているが、非正規比率でみれば、20%以下にとどまっている。 

情報源: 最新!これが「非正社員の多い」トップ500社 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準


http://toyokeizai.net/articles/-/105989?page=2

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