By: Luke Ma
大阪都構想がいよいよ、大詰め段階になってきている。
反対する人たちは、明確だ。それによって、職がなくなる人たちだろう。もしくは利権を供与され続けてきた人たち。あとは、キャラクター的に橋下知事が嫌いとか…。
二重行政ほど、無駄なものはない。毎日、毎日、働いて稼いだお金からいとも簡単に搾取される税金。これの使い道をもっと透明化する必要がある。
次は、この構想が成立した後だ。
全国の地方行政で県と市のありかたが変わるはずだ。すべて、今までの当たり前を疑ってみることは、経費削減だけでなく、新たなビジネスの機会と雇用機会を生み出す。
必要とない雇用はいずれなくなる。…であれば、必要とされる雇用を創造するべきだ。
住民投票できるのは、大阪市内に暮らす２０歳以上の日本国民で、先月２日時点で約２１５万人にのぼる。有権者は都構想案に賛成か反対かの二者択一で投票し、有効投票総数のうち賛成が過半数に達すれば、大阪市の解体が決まる。反対が過半数なら廃案になる。
都構想は維新代表の橋下徹大阪市長が掲げた。府と政令指定市の大阪市が開発を競うような二重行政によるムダの解消を目指す。
都構想案では市を五つの特別区に分け、広域のインフラ整備などの成長戦略の権限を府（大阪都）に集める。特別区は選挙で選ばれる首長と議会を置き、住民に身近な行政を担う。
