共通ポイント経済圏 2018年の乱 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

共通ポイント

共通ポイント
TSUTAYAを展開するCCCが2003年に｢Tカード｣を自社以外にもひろめたことがきっかけ。
三菱商事系が2010年に「Ponta（ポンタ）」を開始
2014年に楽天、2015年にNTTドコモが「dポイント」で参入。イオンも「WAONポイント」を外部に開放。共通ポイントが動いた。

2015年リクルートポイントはすでにPontaと融合

2015年、リクルートポイント（1,000万人）、ポンタ（6,171万人）と統合で7,000万人会員
https://4knn.tv/recruit-point-to-ponta/

しかし、ポイントを販促のためのものから、QRコードの支払いへと変化させたのが、スマートフォンのサービスだ。
ここは通信会社の領域だ。

2019年10月に携帯市場に参入する楽天の存在

楽天スーパーポイント 9500万人
(携帯ユーザーを1500万人の契約獲得を目指す)
※ イニエスタヴィッセル神戸年間33億円

Ponta会員数 8,700万人（2018年5月末日）
https://www.loyalty.co.jp/business

Tポイント 6634万人 (ファミリーマート、ヤフーなど)

dポイント 6560万人 (ドコモローソン、マクドナルド、マツモトキヨシ)
※回線契約の有無を問わない方針
※スマートフォンに表示したバーコードで決済できる「d払い」

SoftBankとYahoo ID 連携 1200万人

携帯業界「ポイント経済圏」の勝者は？
https://newswitch.jp/p/13167

支払い口座とヒモづけされた携帯電話からのペイメントの可能性が広がる。
ドコモのdポイントが6560万
ソフトバンクがTポイント陣営の携帯決済となる可能性は…

Ponta 8330万人三菱商事

Ponta 8330万人

インドネシア最大の共通ポイントに成長
2000万人
https://www.loyalty.co.jp/news/2018/2018042601

「Ponta」のネットワークはアジア5エリア、約１億5,000万人規模

「Ponta」は、日本と同じサービスブランド・キャラクターで、インドネシア（サービス名称「Ponta」：会員数1,670万人）、台湾（サービス名称「得易Ponta」：会員数610万人）に展開。加えて、韓国の共通ポイントサービス「OKキャッシュバック」（会員数：3,400万人）と提携し、アジアの大手共通ポイント事業パートナーと協業を進めてきました。今回、新たにマレーシアの共通ポイントサービス「Bonus Link」と提携し、両社連携によるポイントサービスの実施に向けて協業を進めます。

https://www.loyalty.co.jp/news/2017/2017092903

Tポイント

2018年4月末の時点で、「アクティブ」(=直近1年間にTポイントをご利用していただいている)、かつ「ユニーク」(=Tカードを複数枚お持ちの方を1人として数える)な年T会員数(年間利用・Tカード保有・名寄せ)は6,676万人になりました。
https://www.ccc.co.jp/showcase/sc_004051.html?cat=plat

Tポイント物価指数

T-POINT Price Index（TPI＝Tポイント物価指数）
https://www.cccmk.co.jp/tpi/index.html