カテゴリー: politics

統一地方選挙 本日告示!選挙を本当にこの時期にやる必要があるのだろうか?

統一地方選挙 本日告示!選挙を本当にこの時期にやる必要があるのだろうか?

4年に一度の統一地方選挙のトップを切って、東京をはじめ12の都道県の知事選挙が、24日に告示されます。東北関東大震災の影響を受けて、街頭での運動を控える動きも出るなかで、各候補の選挙戦がスタートします。
17回目となる今回の統一地方選挙では、地方自治体の長や議員の選挙あわせて1042件が行われることになっていましたが、東北関東大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県の27の選挙が延期となりました。24日告示されるのは、北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12の都道県の知事選挙で、いずれも午前8時半から立候補の受け付けが始まり、NHKのまとめによりますと、あわせて40人程度が立候補する見通しです。このうち、民主党と自民党が推薦する候補が真っ向から対決するのは、北海道と三重の2つの選挙で、両党がそれぞれ実質的に支援する候補がいる東京を含めても、民主党と自民党の「対決型」は、3つの選挙にとどまっています。一方、民主党と自民党などが同じ候補を実質的に支援する「相乗り型」の選挙は、神奈川、福井、徳島、福岡、佐賀の5つとなっています。今回の統一地方選挙は、直前に東北関東大震災が起きたことから、▽災害に強い街づくりや▽救命救急体制の整備などが訴えの前面に出る形となっているほか、人口の減少や経済の停滞を踏まえ、▽国と地方自治体の関係や▽広域連合の在り方なども争点となる見通しです。また、一部の政党支部や候補が街頭宣伝用の車を使う時間を短縮したり、候補者名の連呼を控えたりすることを決めるなど、大震災の影響で選挙運動の方法にも変化が出ています。統一地方選挙は、今月27日に5つの政令指定都市の市長選挙、来月1日に41の道府県議会議員選挙と15の政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、知事選挙とともに来月10日に投票が行われます。さらに、後半戦の来月24日には、市区町村の長と議員の選挙に加え、衆議院愛知6区の補欠選挙の投票が行われます。片山総務大臣は「東北関東大震災で多大な被害を被り、選挙を適正に執行できない地方自治体は、選挙期日を延期することとなりますが、これらを除く多くの自治体では、4月10日と24日に統一地方選挙が行われます。有権者の皆様には、身近な地方政治に対して意思を表明する重要な機会であることを十分認識され、積極的に投票に参加されますとともに、候補者や選挙運動関係者には、きれいな選挙を行い、住民の期待と信頼に応えられることを希望します」という談話を発表しました。

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<エジプト>国軍がデモを事実上容認 政権窮地に
毎日新聞2月1日(火)11時10分
 【カイロ樋口直樹】エジプト国軍は31日、ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモ参加者に対し、平和的な抗議である限り、武力を行使しないとの声明を発表した。国営テレビが伝えた。国家の屋台骨である軍部が抗議デモを事実上容認したことで、ムバラク政権は窮地に立たされた。反政府勢力側が1日に計画する100万人規模のデモ行進にも拍車がかかりそうだ。一方、ムバラク政権側は野党勢力との対話に応じると表明した。
 国軍の報道官は、抗議デモの要求は「正当な」ものであり、国軍は「民衆に対し武力を行使しない」と言明。「平和的な表現の自由はすべての人に保障されている」と述べた。ただし、「社会の安全や財産を脅かす行為はすべきではない」と略奪行為などには強い対応を取る姿勢を示した。
 内務省指揮下の警察部隊は先週、実弾射撃を含む強硬手段でデモ隊を排除しようとして流血の惨事を招いた。国軍はその後、治安警察に代わって街頭に展開。夜間外出禁止令を無視して首都カイロのタハリール広場に繰り出すデモ参加者も制止せず、略奪を恐れる地域の自警団と共に警戒に当たるなど、市民との信頼関係を強めてきた。
 ◇副大統領、野党と協議入り
 一方、スレイマン副大統領は31日、ムバラク大統領から「すべての政治勢力とただちに対話を始めるよう」要請されたと国営テレビで語った。憲法改正などの協議に応じる方針という。ロイター通信は、スレイマン氏が既に野党勢力との協議に入ったと伝えた。
 反政府勢力側は今秋に予定される大統領選に向け、ムバラク氏の多選を招いた立候補要件の見直しなどを要求している。
 ムバラク氏はこれに先立ち、内相のすげかえを含む新内閣を発表した。だが、デモ参加者らは納得せず、31日夜になっても数千人がタハリール広場に集い、ムバラク氏自身の辞任を要求している。最大の同盟国である米国からの民主化要求圧力に加え、政権の命運を握る軍部がデモ隊への実力行使を行わないと言明したこともあり、ムバラク氏はいっそうの譲歩を余儀なくされた格好だ。

「 生活保護 ビジネスのレポート」NHK ETV特集「大阪非常事態宣言 生活保護・受給者激増の波紋」2010年12月26日22:00

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