安心、安全、便利、公平で、自由なネット社会をめざして
そこから政治
神田敏晶（かんだ・としあき）のマニフェスト ベータ版
今回の、選挙運動において、街宣車、ポスター、選挙運動用はがき、ビラを削減し
選挙運動における税金投入を一候補者として、削減します。
インターネットの登場により、この約10年間で、私たちの生活は、めまぐるしく変化してきました。現在、インターネットの利用者数は８７５４万人、人口普及率は６８．５％になっています。（総務省編「情報通信白書」平成１９年版）まさに、インターネットは、とても大きな社会インフラになりました。メール、ホームページの検索、ブログの活用、ＳＮＳなど、今や、国民生活にかかせないものになっています。また、新たな、ネット上のサービスやデバイス機器なども続々と登場し、パラダイム変化が怒濤のごとくおこっています。そのような中、残念ながらITやインターネットに関する法整備は遅れに遅れ、ネットを使った犯罪、迷惑メール、アタルトコンテンツ、著作権侵害など、後手後手にまわり、安心、安全、が担保されているという状況ではありません。
一方、匿名性のコミュニティ が存在することにより、誹謗中傷、名誉棄損、営業妨害などのいくつもの問題が発生しています。しかし、内部告発や発言者のプライバシーが守られることに よって、本当の声なき声が社会で明るみになるという利点もあります。そのようなインターネットの特性を活かし、匿名、非匿名に限らず、言論が自由闊達にで き、政治の世界にもっと世論が色濃く反映されるべきだと考えています。
また、政治と国民の皆様を結ぶ情報はマスメディアに依存した一方通行だけではなく、ネットを活用した情報の共有が必要だと感じています。現在の政治は、マスメディアを経由されなければ情報が伝わりにくいことそのものが大きな問題なのです。マスメディアに向けられた”パフォーマンス国会”に対しても警鐘をならすべきなのです。
さらに、IT産業業界においても、法整備の遅れは、様々な経済損失をまねいている状況にあります。法律で規制するのではなく、より使いやすい環境を民間企業と同等のスピードで体感しながら、法のありかたそのものを審議すべきなのです。
緊急かつ早急に、ＩＴに関する法整備を時代の流れにあわせ、的確に整備し、安心、安全、便利、公平で自由なネット社会の実現をしなければなりません。私、神田敏晶は、インターネットのジャーナリストとして、インターネットの発展を様々な角度から、取材、発信をこれまでしてまいりました。その経験を活かし、この度、国民の皆様の代表として、安心、安全、便利、公平で自由なネット社会の実現にむけ、その役割を担わせていただきたく考えています。
神田敏晶のマニフェストの詳細
今回の選挙で、マニフェストとして、５つ掲げさせていただきました。先程、「ＩＴに関する法整備を時代の流れにあわせ、的確に整備し、安心、安全、便利なネット使用社会の実現を目指します。」という公約が、１番の私の使命であります。その中において、まず、実行にうつさなければならないことは、国民の皆さんにより、政治により参加してもらえるようにどうするかということが重要だと考えます。
選挙というのは、国民の皆様が意志表示をおこなう 最大の政治参加の機会であります。ここ数年の国政選挙における投票率をみてみますと、４０％前半50％代で推移しています。約６割半分の国民の皆さんが政治参加をしていないという状況です。これは、誰の責任なのか、やはり、政治の責任ということにほかなりません。有権者不在の選挙ではだめなのです。
国民の皆様が多数参加されて、議員が選ばれそして、民意を反映出来うる仕組みが不可欠です。現在の選挙制度は、昭和25年に作られた「公職選挙法」という法律で様々な規制がかけられております。特に、インターネットを用いた選挙運動は大幅に規制されています。昭和25年に、現在のインターネットの社会を想像できるわけがありません。
60年も前に作られた法律がその解釈をそのまま、インターネットに当てはめているだけなのです。まさに、時代錯誤もはなはなだしいと思います。国民参加の政治を実現していくためにも、ＩＴ法整備を進める観点からも、インターネット利用による、選挙運動は解禁しなければならないと考えております。
ここ10年、常にインターネットの選挙のあり方などが議論されてきました。しかし、いっこうに公職選挙法は改正されず、解禁にもなっていません。一方、インターネットのパラダイム変化は次々とおこり、その考え方の差は、どんどん広がっていってしまっている現状です。民意を反映し、国民参加の政治を可能にするため。公職選挙法の改正をおこない、インターネット選挙運動の実現を図って参ります。今回の選挙では、現行の規制がある中での選挙運動となりますが、今回、神田敏晶は、現行法上、可能なかぎりのインターネットを活用した、選挙運動を展開してまいります。また、様々なデジタルデバイス、ツール、ネットサービスが出てきている中、いかに公職選挙法が現実と乖離しているか、国民の皆様に訴えていきたいと考えているところです。
また、インターネット選挙を実施することで、お金のかからない選挙を実施してまいります。現行法では、街宣カー、ポスター、ビラ、ハガキなど、税金が投入されております。インターネット選挙運動を導入することでの、税金削減策についても、実践します。また、街宣カーを使用する連呼行動による選挙手法についても、やめるべきだと考えています。
「国民の命と財産を守る」をモットーとした国会議員の候補は、たとえ法律で許されている選挙期間でも国民の基本的な生活を騒音等によって侵害してはならないと思うのです。インターネット選挙を実践すれば、メガホンで声を張り上げなくてもいい選挙が実現できるのです。
インターネットの選挙運動の解禁とうらはらに、デジタルデバイド対策の政策も実行に
移していかねばならないと考えております。インターネット利用者との情報格差をど
のようにうめるのか。その手法として、テレビの活用をより一層推進していく必要があると思います。現行法での、選挙運動における、テレビの活用は、政見放送に限られています。しかし現在のテレビは、録画しないかぎり生放送でしか見ることができません。これではナンセンスです。一部の動画投稿サイトにアップロードされた著作権侵害映像によって、候補者の政見放送が比較できたりします。これは違法ではありますが、政見放送の役目の本質を一番とらえている仕組みだと思いました。
やはり、見たいときに候補者の政策を見ることが出来る仕組みをテレビ放送にも導入する必要があります。
30年前は、テレビでさえも政見放送がなされていませんでした。その理由はテレビが高価な時代であったからといわれています。ルーズベルト大統領時代にはラジオ、ケネディ大統領時代のテレビ、そして、いまやインターネット時代。そのインターネットが使えないということその事が信じられません。もしかすると、インターネットを使われると非常に困る人たちが今だに存在しているのかもしれません。
テレビ機器も現在、ネットに接続されてきています。2011年のアナログ放送終了時の頃には、テレビのネット接続はもう常識です。VOD（ビデオオンデマンド）方式や動画共有サイトなどの採用により、テレビ番組そのものも「文化」としても残されるべきだと思います。視聴率以外のテレビのビジネスモデルを模索することにより、テレビとインターネット、通信と放送の融合が実現されることでしょう。そして、国政がもっと身近に感じてもらえるチャネルを増やすことが可能となり、政治の情報共有が促進されることでしょう。
ユーザー参加型の政治へ
法律・予算を決めるのは国会の仕事です。その国会には国政選挙で選ばれた人たち、たったの722人（衆議院480人 参議院242人）だけで決定されています。
そして、その人たちを選ぶのが有権者の皆様です。
しかし、実際にその「有権者」の権利の半分以上が行使されていないのが現状です。現在の国政は「政治1.0」でもなく「政治0.5」なのです。
この投票率の向上を促進させないのは国会の怠慢であるとしかありません。
国民のみなさんの当たり前のことを、当たり前にやる政治。
それをボクは「政治2.0」と今回、位置づけています。
インターネットのウェブ1.0は見て読むだけの時代でした。
ウェブ2.0時代になって、それをどのように使うのかが検討されはじめ、いろいろと使いづらかった初期のインターネットサービスが、だんだんと便利になってきました。
政治の世界も一緒で、民間で常識的なところは、当たり前に反映される政治であるべきなのです。もっと政治を身近にわかりやすく、有権者不在の政治からの脱却、
そしてインターネットを安心、安全、便利、公平に自由なネット社会へ
政治は変わらなくてはならない時代へ突入しています。
参議院は、衆議院の法案に対して「YESとNO」がはっきりといえる場なのです。
政治のプロが立案した法案に対して、民間の当たり前の感覚で審査できる場でもあります。
今回の選挙で、参議院の半数121人が入れ替わります（3年おき）。
「地盤・看板・カバン」といった古い体質の政治が変わる可能性がでてきます。そこで、「インターネット選挙」が、本当に解禁になった時こそ、大きくこの日本が変わるのです。
新たなネット上のサービスを活用した選挙で、税金をムダにせず、インターネット選挙を一歩先に実現！
まず、ボクが国民の皆様の先兵（ファーストペンギン）となって行く所存です。