■KNNエンパワーメントコラム by日刊デジタルクリエイターズ http;//www.dgcr.com/
年金問題がここまで大きくなってしまうとは…。この問題がこれ以上大きくならないために、ナント首相の訪朝が急遽、早まったり、さらにこの事件を忘れるような大トピックが起きつつある環境が作られつつある。火種消しのための政治行動ほど税金と時間の無駄遣いはないだろう。ブッシュの捕虜虐待による支持率低下も、ビン・ラディンクラスの逮捕劇などのトピックをもってこないと払拭できかねない状況になりつつあるので、アメリカの動きもとても気になる今日この頃である。
（この原稿を書いたあとで、サリンがバグダッドで発見される。ブッシュさん、魂胆みえみえです（笑））
当初の江角マキコ（エズミではなくエスミです）さんの一件でも、諸悪の根源は、社会保険庁が個人の年金の支払い状況を公開したことが原因だと思う。しかし、政治家の年金未払いを内密に処理されてしまっては問題意識の喚起にはならなかっただろう。しかしながら、官房長官の辞任に、野党代表の辞任、そして今度は首相の年金未払いにいたるまで、情報の開示が進みすぎることも問題ではないだろうか？
もしも、社会保険庁が集金を真剣に考えていたら、2年もさかのぼって支払うことができるのであるから、社会に名前の出ている人たちは、未払いの通告を受ければ、この時期、すんなりと利子を含めて社会保険庁に喜んで国民年金をとどこおりなく支払ったことであろう。社会保険庁は、まず集金方法を考えるのが一番の現場の仕事である。
とにかく、年金問題でこれ以上、未払い議員を露出することよりも、年金問題そのものを解決する具体的な施策を考えなければ全く意味はない。それでなくとも少子化が進み、ますますとりっぱぐれが続くからだ。
すでに現行の保険料で3070兆円（2100年までの給付分）のうち480兆円が不足しているそうだ。そして、今後は保険料率を13.58％を18.3％に引き上げ、国民年金は13,300円を16,900円に引き上げるというが、罰則もなく議員がまとも
に支払っていない状況なのに国民が払うわけがない。しかもその計算の信憑性も希望的観測でしかない。支払っている6割の人には、非常に申し訳ないが…。
米国の退役軍人の基金などは、ベンチャーキャピタル並みに、有利な投資先を血眼になって探して貴重な財源を確保している。それも世界最大の軍事費に頼って減らすわけにいかないという国益論が省庁に浸透しているからだ。現在の社会保険庁の仕組みそのものが、改善の余地がありすぎる。首相がテレビでも「しかたがない」と公言しているというのも情けない話なのだが…。
いっそのこと、国が「年金」を運営するのではなく、規制を緩和して民間企業に、この分野の参入をうながしてみるのは、どうだろうか？ 勤労生活者から毎月一律の金額が徴収できるのであるから民間企業にとって年金ビジネスは非常に旨味があると思う。しかも競合企業がいると競争力が働き、各社いろんな年金ビジネスのサービスを生み出すのではないだろうか？
たとえば、現在30歳の人が月額1万円を65歳まで支払うと、元金で480万円。利息を景気を平均して2％で複利計算すると約2倍で912万円となる。70歳から1ヶ月あたり20万円支給すると、45.6ヶ月で年金はなくなる。70歳からたった3.8年で消化してしまうのでこの事業計画ではだめだ。銀行業の金利で代行することは不可能だ。
しかし、消費者金融の金利でいけばどうであろう。最低でも貸付利率は実質年率でプロミスの場合、17.80〜25.55％であるから公的で年金運用であれば10％の利息でも7.8％利益があるので、運用できるのではないだろうか？ すると10％の福利計算では、35年後には元金480万円がなんと1億3489万円となるではないか！ …すると70歳から20万円づつで674ヶ月も支給を続けることができる。なんと56年間だ。つまり126歳までもらえることとなる。
※株式投資初心者用の複利計算表を使用
http://box.elsia.net/%7Ebuti55/hukuri.htm
実際にはそんなに長生きするのはボクくらいのものなので（笑）、大半が途中で年金報酬を挫折することによって年金余剰の状態が生まれることにより、超高齢化社会を乗り切ることができそうである。問題は、消費者金融企業が年金を扱っていいものかどうかという倫理的問題点であるが…。ただ、どう考えても破綻がみえている年金を、サラリーマンであれば有無をいわさず天引きされているのであるから、この場は断固としても年金の打開策を考えねば「とられ損」いや失礼！、「寄付金あつかい」ということで処理せざるをえなくなってしまう。今回の議員の年金問題に対して、具体的なアクションを起こすべきだと思う。
もちろん、ボクは独立してから、この何十年、厚生年金も国民年金にも、もちろん議員年金にも共済年金にも加入していない。未払いの罰則のない年金制度に今後も加入するつもりもない。また、年金担保融資の被害にあうつもりもないし、この日本にさえ、いつまでいるかもわからない。むしろ地球上のどこでも確実にWHOなどから信頼され国連から保障が得られるような「地球年金」があり、スイスのチューリッヒ銀行に年金をかけておいたほうが安全かもしれない。
こんなご時勢だからこそ、独占された「年金」ビジネスの規制を緩和し、サービスを選択できる「年金ビジネス」を世界に解放するというのはどうだろうか？
また、抜本的に見直す方法としては、少子化にとどめをさす施策も考えられる。まず、「ポルメ解禁」だ。インターネットや性風俗、出会い系、援助系がこれだけ乱れているのにもかかわらず、ポルメ芸術に関しては、映倫などもふくめて無駄な作業をいまだにおこなっている。秋葉系美少女やオタクが「ムフフ」で楽しんでいるから、消費化は増えるが、少子化は止まらない。すべてがオープンになることによって、バーチャルな「ムフフ」に価値がなくなり、リアルで安全なパートナーとの「ムフフ」に価値を持たせることができるのではないだろうか？
そして、さらに中国と逆行する「ひとりっこ以上政策」をたてる。5歳以下の子供がいる家庭は証明書を発行し、税金が一切かからないものとする。年間80万件の婚姻数（離婚率は33％）で一人づつ子供が増えたとすると、80万人づつ人口が増加し、現在のGDPは一人あたり400万円換算で、成人する20年後には、年間3兆2000億円づつ増加し続ける社会が生まれる。2人、3人と増えた場合はさらにGDPは増え、年金を支えられる可能性を持つ年代が増 えることだろう。
※婚姻数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai00/marr.html
※離婚率
http://www.akai-web.com/rikon/found/concurc.html
もはや、年金がどうのこうのではなく、少子化問題をドラスティックに根本的に解決できるような、WOW！な施策がないとますます、停滞化する国になってしまうだろう。