https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/overview.html
2020年12月31日の出資比率を元に筆者推定
※出資比率を比較しやすくするため100%の円グラフではない
2021年12月31日時点での大株主の出資比率
ZホールディングスとLINEの合併で、ソフトバンクとの連携が強まる中、
楽天株式会社は、日本郵政が1499億円を出資したことにより、8%のシェアを持ち、4番目の大株主となる。
楽天の大株主は、三木谷浩史が代表社員を務めるクリムゾングループ合同会社、三木谷夫妻の三木谷ファミリーで、楽天の株式のシェアで37.3%を握っている。
テンセントとの提携は明確だ。楽天の出店者が中国でも売れるチャネルを持つことだ。
『WeChat(ウィチャット)』というコミュニケーションツールを持つことができる。楽天は『Viber(バイバー)』というコミュニケーションツールも子会社化し、所有している。
日本郵政は、全国に2万4,000もの郵便局の店舗を所有している。携帯電話の窓口とすれば、新たな売上が見込めそうだが、利用者の大半がたったままでの接客スタイルや、平日17時に閉店し、土日祝が閉店ではサービスとしてはほぼ無意味ではないだろうか?
□日本の楽天は金曜日(2021年3月12日)、日本郵政、米ウォルマートや中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)が出資する
(2)投資会社に新株を発行し、2420億円(1)を調達する計画を発表した。□日本郵政は今月、1499億円を出資し、この電子商取引(EC)グループの株式約8%を取得して(3)4位株主になる。
□テンセント子会社のイメージ・フレーム・インベストメントは株式3.65%に650億円を支払うことで合意し、
□ウォルマートは0.92%を160億円あまりで購入する。楽天はこの資金を使って(4)携帯電話事業を強化し、効率的な物流プラットフォームも構築する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70272810U1A320C2EAC000/
■テンセントとの提携の意図は…?
□楽天の三木谷浩史社長は(2021年3月)16日、出資を受ける中国テンセント・ホールディングス(騰訊)との関係について、今後人気の高い日本製商品やコンテンツをSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」を通じて販売したい考えを明らかにした。
□三木谷社長はブルームバーグテレビジョンの英語放送にオンラインで出演し、「中国では日本の製品やコンテンツはとても人気だが、日本企業にとってそれらを中国へ出品することはとても難しかった」と指摘。テンセントとの提携で、「われわれの出品者やコンテンツパートナーが中国に出品するのにとてもいいチャンネルになると感じている」と語った。
□楽天の古橋洋人常務執行役員は(2021年3月)12日、ブルームバーグのインタビューで、ゲームの開発や国内出店業者の中国市場への進出を視野にテンセントと連携する可能性について言及していた。
https://shikiho.jp/news/0/417284
■日本郵政との提携の意図は…?
□楽天は12日、日本郵政と約1500億円の資本提携を締結し、物流やモバイル事業など幅広い分野で協業すると発表した。テンセント子会社や米ウォルマートも出資し、楽天の調達額は合計で約2400億円。テンセントの楽天株の保有割合は3.65%となる。
□モバイル事業の拡大策としては、全国に2万4000局ある郵便局ネットワークを活用し、担当者を派遣したり特設ブースでオンライン申し込みを受け付ける考えを示した。
https://shikiho.jp/news/0/417284