たかだか4兆円の税収アップ
消費税10％にしたところで、1％あたり、2兆円として、4兆円の税収しか望めない。それは今まで通り順調に消費してもらっての話だから、4兆円達成しない可能性もある。
当然、軽減税率によって、4兆円の税収は達成しないだろう。
内需が縮小している中での、消費税アップは何も意味をしていない。
最悪の場合、上向きはじめた消費動向を凍結させてしまう恐れすらある。
景気対策に毎年3〜5兆円の現状
日本政府はこれまで経済対策として2013年度には5兆5000億円、14年度には3兆5000億円の補正予算を組んだと伝え、さらに安倍首相の政策ブレーンである本田悦郎内閣府参与が8月に「景気対策として最大3兆5000億円規模が必要」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150914/Searchina_20150914161.html
しかし、これは経済対策の費用が分配されるヶ所には隔たりがありすぎる。広く経済対策を講じるならば、直接、消費者の財布にインパクトのある消費税の軽減ではないだろうか？
消費税をあげて、経済対策に費用を投じる…って、まったく意味がない。
最大の景気対策は消費税3％の減税案
まずは、軽減税率を論ずる前に消費税そのものを軽減し、撤廃を経済対策として考える方法もあるだろう。企業は別として、消費者の消費動向が若干上向いている時に消費税の増税で消費を冷やす必要はない。
まずは、消費税を5％に戻すという景気対策はどうだろうか？
3％の削減で、6兆円のすべての人に対しての景気対策案になるからだ。
社会補償
消費税を社会補償に充填するという名目だが、社会補償そのものの見直しがまだまだ甘いと思う。
中でも軽減努力ができるのが医療費。
患者自己負担比率がそのままなので、医療費はうなぎのぼり。たとえば、自己負担3割が5割になることにより、医療費の低減は考えれれる。安く治療を受けられるということは、良いことばかりではない。
医薬品店舗よりも医者にかかるほうが安いという現象が、日本の医療費を高騰させ、医師も疲弊させている。また、医師にかかるよりも日頃の健康に対して投資するという発想も消費者側に生まれることだろう。
さらに、自己負担額の割合を年収に応じても発生させるなどの変数も考えられるだろう。がんなどの検査を任意ではなく強制で罰金をつけたほうが、早期発見でその後の闘病の治療費を大幅に削減が可能。
まだまだ、歳費の削減方法は考えられる。
http://zuuonline.com/archives/15902
「消費税増税」消費者一番の大ショックはいつ起きた?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140518-00035427/
