【誰も知らない選挙の公費負担】参議院選挙、候補一人あたり最大680万円まで公費で負担 ※東京選挙区の場合 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv

誰も知らない選挙の公費負担

立候補届け出の手引

参議院選挙の候補者しかもらえない候補者の資料を極秘に入手した。…といっても、それは簡単だ。
30代以上（日本国籍があり、刑事罰がない人）であれば立候補資格がある人ならば、誰でも立候補できる要件を満たしている。立候補を検討している人は資料を請求することはできる。
公示日（2016年6月22日水）までに¥300万の供託金を支払った領収書と申請書類がそろえば立候補できる。

候補者1人当たりについての公費負担限度額

1.ハイヤーには、¥109万
2.レンタカーには、¥26万
3．ガソリン代には、¥12万
4．運転手代には、¥21万
5.選挙ビラには¥163万、
6.ポスター代金は¥189万※　@¥134×1万4,163ヶ所
7.選挙ハガキには、¥66万
8.選挙事務所の看板には、¥49万
9.選挙運動用の自動車看板には、¥20万
10.個人演説会の看板には、¥19万
である。

すべて合わせて、１人の候補者にどれだけ公費負担されるのか？
最大でなんと、¥680万6531　も公費負担がなされている。

新聞・テレビメディアには、割引なしの公費のバラマキ。候補者全員分を税金負担

※「新聞の横9.5cm 縦2段以内」の広告は５回まで全員に公費負担　例：¥100万（読売新聞の場合）×５回　約¥500万（新聞広告なのに定価で割引なし）
2012年の平成24年の衆議院選挙には新聞53社に¥21億が使われた。平均1社 ¥4000万

平成25年7月21日執行参議院議員通常選挙結果調
https://4knn.tv/wp-content/uploads/2016/06/a6b0ed75103b36fd0a5036d37d35cf0b.pdf

http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/rate/

※候補者全員分のテレビの政見放送も各放送局が正価で国に請求。なんとNHKも国に請求している。（こちらも割引なし）放送事業者5社へ¥1.1億が使われた。　平均1社¥2200万

選挙の年は、何もしないでも新聞は広告売上が上がる…。メディアへの税金のバラマキととられても仕方がない。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html

新聞の購読者は毎年100万人も減っているし、テレビの朝の5時台の政見放送でも国は税金から選挙費用を支払っている。法律ではなく、押し紙をふくまない購読部数や視聴率にあわせて料金を支払うべきだろう。むしろ法律を変えなければならない。

選挙で一番目にする候補者ポスター掲示場

選挙ポスターは東京都内だけでも1万4,163ヶ所　投票所は1870ヶ所

東京都の選挙区でポスターを掲示する場所は、1万4,163ヶ所ある。
28名分のポスターが貼られる用意がある。もしもそれ以上であれば、急遽掲示版が追加で設置されることとなる。

衆議院選挙と違って、参議院は解散がないので、3年に一度必ず、半数が入れ替えの選挙となる（つまり任期は6年）。

参議院は、選挙区選出議員146名の半数73名と比例代表選出議員96名の半数48名の計121名が、3年ごとに交互に改選されていくという仕組みだ。
3年おきに東京都だけでも、1万4,163ヶ所に掲示場が毎回立てられる。これを立てるのは都内の各市町村にまかせれ、各市町村が業者に委託されている。入札もあれば随意契約もある。それらが東京都にまとめられ、国に請求する。国はそれらを支払う。つまり、この掲示場の板キレは、私たちの税金で立てられているのだ。

例えば、一箇所建てるのに人件費をいれて、仮に¥5万としてみよう。1万4,163ヶ所あるので、それだけで ¥7千万（¥70,815,000）かかる。¥10万ならば、¥1億4163万が、たったの２週間で粗大ゴミになるのだ。これらすべては税金が2週間で粗大ゴミに変化するのだ。

選挙ポスターをネットでデジタル化なぜやらない？

必ず参議院が3年に一度、4年に一度の衆議院選挙や4年に一度の都知事選挙もある。今回の都知事選挙は任期4年なのに3回も選挙することとなる。

参議院＋衆議院＋都知事選挙3回＝合計5回もあるので、掲示板板だけで、¥7億815万となる。
なぜ、デジタルサイネージ化していかないのか？不思議でならない。

東京都の防災の非常時を考えても太陽光で稼働し、夜間での照明やネットアクセスポイントなど、急遽の電源供給など。せめて投票所となる小中学校は避難所としても活動するのでせめてそこだけでもサイネージで5年計画で入れ替えるくらいのことをすべきだ。

都内の投票所は、1,870か所である。¥200万のサイネージをすべて立てても、¥37億だ。5カ年計画だと¥7.4億でちょうど相殺できる。粗大ごみとデジタルサイネージどちらが有効だか計算してみてほしい。オリンピックイヤーまでに、自動販売機以上にデジタルサイネージを日本の名物にすることだって可能なんだ。

ネット選挙時代の選挙ポスター

公示日から、一斉に候補および候補の支持者がポスター貼りを手伝うのが選挙の風物詩だ。
いや、これはまさに戦前の選挙と同じなのだ。むしろ、公示日にデジタルでポスターを受付けを終了し、翌日から1週間以内に一気に板に印刷された掲示板を立てたほうがはるかに効率的なのだ。選挙期間は、2週間あるので、その間にすべての候補者のポスターが掲示される。これだけで、公費負担分のポスター代金は不要となる。

もっと便利な方法がある。
そう、総務省のサイトで選挙区の公式サイトを表示するのだ。
公示日は申し込みの締め切り日なので、紙版の「公報」などと同じように、公示日以降に各自治体の選挙管理委員会のページではなく総務省のページに各都道府県ごとの候補者をサイトで掲示しダウンロードできるようなプラットフォームをつくるべきなのだ。しかし、各自治体にまかせると費用がかかるばかりだ。作業も遅くなる。各自治体で審査を終えた候補者は、ポスター画像と公報、サイト用の原稿を総務省のページのログインパスワードをもらい、勝手にアップロードする。自治体はアップされた情報を承認するだけの権限を持てば良い。
総務省は、その候補者データのAPIを公開する。民間がそれを分析すればよい。
すると、AI技術などで政策などを分析するメディアも登場するだろう。PV数などによる選挙情勢も客観的なデータとして公平に公開できる。
個々にバラバラのウェブサイトやソーシャルをリンクできないPDFで「公示」されてもまったく使いものにならない。
有権者が望むのは、各候補を比較検討したいのだ。個別バラバラに候補者のサイトをめぐるよりも、政策やキャリアなどで分析したいのだ。それができてこそ、「ネット時代の選挙」なのだ。候補者名をハッシュタグ#でリアル検索してみたりして、いろんな分析が有権者でできるようになる。

近い将来、スマホで「マイナンバー」などを駆使して投票できるようになると勝手に思っているが、本当のネット選挙時代の、無駄な税金を一切かけないで済む方法にもっと知恵を絞るべきなのだ。

驚くことに、PDFで候補者のウェブサイトが掲示されるだけのネット選挙時代のプラットフォームでしかないのだ。しかもいろんなタレントでPRするだけに、ネット選挙の啓発費用が約¥9億もかけられているのが信じられない。

少なくとも、選挙の掲示板にQRコードを刷っておき、それを撮影すれば、その地域の候補者の一覧ページにランディングするくらいできるようになぜしないのだ？現行の法律でその対応は十分に可能だ。ポイントは総務省のプラットフォームで各地域用のページを用意しておき、地方自治体選挙管理委員会の仕事を増やさないことだ。彼らが一番コストセンターだからだ。

供託ポイントが公費負担の判断

選挙には必ず「当選」と「落選」がある。
しかし、その間に「供託ポイント」という不思議なポイントがある。
選挙の目標は、「当選」だが、「供託ポイント」にまで集票できれば、選挙の費用が法律によって公費負担がなされるのだ。
この公費負担額がバカにならないのだ。もちろん、何度もいうが、この公費の財源は「税金」だ。

ハフィントンポストによると、
2012年の衆議院選挙には、¥588億の税金が投入された。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/election-cost_n_6143130.html