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『スマホで経費精算』解禁へ?さようなら糊づけ7年管理!Fin-TechよりもTax-Techのほうが必要!

『スマホで経費精算』解禁へ さようなら糊づけ7年管理!Fin-TechよりもTax-Techのほうが必要!

領収書を、のり付けして7年間も管理するって本当に無駄な作業だ。誰も得をしない作業とコストのみ発生している。少なくとも、時系列でナンバリングしてファイルするか、月ごとにわかれた領収書の束をホッチキスでまとめるかでよいのではないだろうか?
…むしろ、タイムスタンプ機能のついたスキャナーで読み込み、国税庁にある自分用の領収書クラウドにマイナンバーで登録してすべて透明化すれば、税率が軽くなるなどの年次会計だけでなく、月次で経費管理を国税本体からできるようにクラウド化するべきだろう。金融のfin-techならぬ Tax−Techが一番必要だろう。

2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿保存法の改正によってこれらがなくなった(関連記事:弥生が領収書の「スキャンデータ取込」開始、スキャナー5年間無償貸与も)。2016年から、これに基づいた電子保存が可能になっている。2016年度の税制改正大綱はこれをさらに進め、電子化に用いる機器の条件を緩和。これまでは原稿台付きスキャナーが必要だったが、新たにデジタルカメラやスマートフォンの利用を認めるとの内容を盛り込んだ。

情報源: News & Trend – 領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ:ITpro

【クラウド会計】スキャナ保存制度 領収書の原本の保存はもういらない?

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