税理士先生にお願いせずに、生成AIで自分で決算書を作り青色申告で確定申告する方法
Claude.ai に色々と教えてもらっていますｗ
青色申告に必要な作成保存する書類をすべて教えて
青色申告をする際に作成し、保存が必要な主な書類は以下のとおりです。
- 決算書類
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書(製造業の場合)
- 株主資本等変動計算書(株式会社の場合)
- 個別注記表
- 現金出納帳
- 現金の受け渡し状況を記載した帳簿
- 売上帳
- 売上の内訳を記載した帳簿
- 仕入帳
- 仕入の内訳を記載した帳簿
- 棚卸し資産及び製造原価明細書
- 期末棚卸高の状況と製造原価の内訳明細
- 減価償却資産台帳
- 固定資産の取得価額、耐用年数、減価償却費の計算根拠を記載
- 賃金台帳
- 従業員ごとの給与の計算根拠を記載
- 原価計算書
- 製造業の場合の製品ごとの原価計算書
- 契約書、受注書、納品書等の書類の写し
- その他の仕訳伝票、補助明細書等
これらの書類は原則として7年間保存が義務付けられています。税務調査の際に求められることがあるため、作成と適切な保存が必要不可欠です。
個人事業主の青色申告でも同じですか？
個人事業主の場合でも、青色申告を行うためには上記の書類の作成と保存が基本的に必要となります。ただし、事業の規模や種類によって、一部の書類が不要となる場合もあります。
個人事業主の場合の主な留意点は以下のとおりです。
- 決算書類
- 貸借対照表、損益計算書は必須
- 現金出納帳、売上帳、仕入帳
- これらの帳簿類は必ず作成する必要がある
- 棚卸し資産及び製造原価明細書
- 商品販売業や製造業でなければ不要
- 減価償却資産台帳
- 固定資産を保有していれば作成が必要
- 賃金台帳
- 従業員がいれば作成が必要
- 原価計算書
- 製造業でなければ不要
- 契約書、受注書、納品書等
- 取引の事実関係を確認できる書類は保存
こう考えると、BS PL CS があれば、売上帳、仕入帳 を追記
総勘定元帳はどうだろうか？
はい、総勘定元帳も個人事業主の青色申告において、作成・保存が必要な重要な書類です。
総勘定元帳とは、会計上の全ての仕訳を網羅的に記録している元帳のことです。個々の仕訳を日付順に記帳し、各勘定科目の合計残高を管理するものです。
総勘定元帳を適切に作成することで、以下のようなメリットがあります。
- 経理データの正確性と一貫性が保たれる
- 決算時の残高の確認が容易になる
- 勘定科目間の債権債務の照合がしやすくなる
- 税務調査時の資料として証拠力が高まる
つまり、総勘定元帳は、企業の全ての会計データを一元的に管理する基礎的な帳簿であり、青色申告を行う上で必須の書類と言えます。
個人事業主であっても、きちんと総勘定元帳を作成し、保存しておくことが求められます。手書きでも電子データでも構いませんが、日々の記帳と適切な残高管理が重要になります。
法人と同様に、個人事業主の青色申告においても、総勘定元帳の作成は欠かせない要件の一つとなっているのです。
個人事業主の青色申告において、これまでに挙げた以外で必須となる主な書類は特にありません。
改めて確認すると、個人事業主が作成・保存が必要な主な書類は以下のとおりです。
- 決算書類(貸借対照表、損益計算書など)
- 現金出納帳
- 売上帳
- 仕入帳
- 総勘定元帳
- 棚卸資産及び製造原価明細書(商品在庫や製造業の場合)
- 減価償却資産台帳(固定資産がある場合)
- 賃金台帳(従業員がいる場合)
- 原価計算書(製造業の場合)
- 取引実態を示す契約書、注文書、納品書など
これらに加えて、仕訳伝票や補助明細書なども作成・保存が望ましいでしょう。
ただし、事業の種類や規模によっては、上記のうち一部が不要となる場合もあります。売上がない年や在庫がない業種などです。
税務調査に備えて必要以上に書類を作成・保存するのは手間がかかりますので、最低限の要件を確認し、適切な書類の作成・保存に努めることが重要です。不明な点があれば、税理士や税務署に相談するとよいでしょう。
無料でできる会計ツールはありますか？ 初年度無料とかではなく
はい、完全に無料で利用できる会計ソフトウェアが複数あります。
- Waves(ウェーブズ)
- GnuCash
- HomeBank
- MoneyDance
- KMyMoney
