テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。
一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。
関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし4月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。
引用元: 東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース.
テレビ事業を牽引してきた日本のメーカーがまた事実上、消えてしまうこととなった。
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4Kテレビという市場でも、すでに日本のメーカーは利益が出しにくい体質になってしまったようだ。
かつての電子部品による、エレクトロニクスから、半導体のチップとパネルの量産の勝負へと激減。
変化の激しい市場と需要が読めにくい中、投資も分散化。
重電がある東芝にとっては、コンスーマーはお荷物となってしまったようだ。
そのうち、日本のメーカーはBtoBだけの企業だらけで、BtoCは、海外企業だらけになってしまうような恐ろしい時代を迎えたのかもしれない。