By: Boss Tweed
Trump Tax reduction
法人税率21% 海外所得の現金還流は非課税
IT企業の国内離脱国が2018年こぞってアメリカに帰ろうとしている。それはドナルドトランプ大統領が打ち出したトランプ減税によるものだ。
大手企業がアメリカに再投資をすることによってアメリカの雇用経済、景気に大きく反映することだろう。
2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資すると表明。
特に目立つのが、アップルによる300億ドル日本円で約3兆3,000億円もの米国内投資だ。アップルは低税率国で2,500億ドルものキャッシュを有しているからだ。
アップルの投資対象としては米国内での人工知能などの事業に300億ドルそして20,000人の雇用さらに製造業への投資に50億ドルを計画している。
ここから類推されることとしては、アップルの次世代製品は、AI人工知能によるものと安易に予測できる。いつものように後出しジャンケンでAI関連の市場のイノベーションを起こす可能性は十分にある。
トランプ氏がアップルCEOに電話、大型投資計画に謝意
、国外に滞留させている巨額資金の米国還流に伴い税支払い約380億ドル(約4兆2000億円)を見込むとともに、米国内事業に向こう5年で約3500億ドルを投じると発表した。同社は約300億ドルの設備投資を計画しており、既存の施設や新キャンパスで2万人程度の新規雇用を創出する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-19/P2S1UP6JIJUR01
トランプ減税とは
米国の法人税率はこれまで35%と高く、海外で稼いだ利益も米国に戻した時点で35%を課税する仕組みだった。ただ、17年末に決まった税制改革では18年から法人税率を21%に下げ、さらに海外所得は米国に資金還流しても原則非課税とした。
Appleは、300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資。2500億ドルのキャッシュを原資に国内投資
アップルが今回表明した投資計画は
(1)米国内の人工知能(AI)などの事業に5年で300億ドル投資
(2)雇用を2万人積み増し
(3)先進製造業への投資基金も50億ドルに増額https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25854040Y8A110C1MM8000/
低税率国に2500億ドルもため込んだ海外資金を原資とする。
トヨタの北米利益は15%
日本企業ではトヨタ自動車の北米営業利益は全体の15%に相当し、減税の恩恵も大きくなりそうだ。設備投資が活発になれば産業機械の需要が増え、日本企業の業績を改善させる要因にもなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25854040Y8A110C1MM8000/
