http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
今回の、日本年金機構のずさんなセキュリティ体制で当然、「マイナンバー」は延期かと思ったら、なんと、年金番号とのヒモ付けの時期を見直すという発表があった。
年金が必ずもらえるように徹底して管理するのがマイナンバーの役目でもある。
「社会保障・税番号制度」の単なる「税番号制度」だけでスタートさせるのは全く無意味だ。税金の国民背番号にすぎない。
マイナンバーやるなら、源泉徴収をやめませんか？
むしろ、サラリーマンも財布の入り口が1つじゃない時代だからこそ、税番号制度を導入して、入り口を管理して、出口（社会保障）との整合性を保とうとしている。むしろ、それならば、サラリーマンの源泉徴収をやめて国民全員が確定申告をマイナンバーでひもづけしたほうがよくないだろうか？
※所得税の確定申告の場合、平成29年（2017年）2〜3月に行う平成28年分（2016年）の確定申告からマイナンバーを記載することになります。
収めている自分の税金にもっと興味を持つだろうし、経費で落とせるところで生活の糧となる部分も増える。消費行動にも家計支出にもプラスに変化することもある。
税金を一切使わず、景気を底座さえすることができる。政治の一票にも多大に影響する。
マイナンバーの出口を閉ざすならば入り口の多様性をもっと考えるべきだろう。
「源泉徴収」制度をもっても国家予算が破綻しているのだからこの「発明」こそも疑ってかかるべきではないだろうか？
国民皆確定申告案
税金を政府に集めてから、分配するのではなく、税法上のメリットのある節税法での優遇措置で、市場に資金をサスティナブルに流通させる為に…。
源泉徴収制度を廃止し、確定申告制度にし、マイナンバーの「税番号制度」と「確定申告」をひもづける。
収入が2~3割全員がアップし、税の意識がアップし、貯蓄や投資の利回りも考える。少し家計にゆとりができ、経費で落とせる産業が活性化するだろう。そして、税金を収める時期に税制について国民全員がはじめて真剣に考えるようになる。いいことづくめだ。
2015年10月からのマイナンバー制度にご用心!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150601-00046222/http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150601-00046222/
マイナンバーと基礎年金番号結びつけ 時期検討
6月5日 12時45分
マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期の見直しを検討する考えを示しました。
政府は、日本に住む1人1人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度について、来年1月から運用を開始し、再来年の1月からは厚生労働省などの国の機関や日本年金機構の間でマイナンバーと結びつけられた個人情報のやり取りができるようにする方針です。
これについて甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「来年1月から運用を開始するという全体のスケジュールはそのまま進めていくが、年金にマイナンバーを使用することは、今回の事件の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい」と述べ、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期の見直しを検討する考えを示しました。
また、IT政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「基礎年金番号とマイナンバーを結びつけることは、もう少し調査、検討してもらい、詳細を明確にするのと同時に、再発防止策がきちんとできるかどうかを見極めて結びつけたい」と述べ、甘利大臣と同様の考えを示しました。
（２）個人番号に関する質問
Ｑ2－1 マイナンバー（個人番号）はいつどのように通知され、いつから使うのですか？
Ａ2－1 マイナンバーは、平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成２９年２～３月に行う平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。（2015年4月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq2.html
