個人の価値を市場に例えるVALUでIPOしてみる

SHARE

ソーシャルにおける個人評価市場を上場相場に見立て、ビットコインを介在させたことによって出資法に抵触しない投資プラットフォームとなった。
法的に出資法の規制対象でないが、売却益は発生する。現在の法律がITに完全に追いつかないゾーンでのサービスだ。
実際に個人のデューデリに３日ほどかかったが、ブックビルディングもなく初値は150円つき、時価総額は750万円ついた。
しかし、まだ誰も１人も買っていない…。個人価値ネット評価サイトとしては面白いと思うが、ビットコインがどれだけ日常で使用される仮想通貨になることが先決。

本日IPOしました！IPOする個人側に何のリスクもないのであればIPOしてみてからいろいろ批評してみればよいかと思う。
実際にBTCを一切使うことなくIPOできた。

https://valu.is/knnkanda

「個人」がIPO気分になれるVALUを試してみた

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20170626-00072572/

VALUのユニークな３つのポイント

VALUには、とてもユニークなところが３つある。一つは、VALUがソーシャルネットワークのレピュテーションをベースにしているクラウドファンディングシステムになっているところ。そして、２つ目に、それらが有料ソーシャル・ネットワーク・サービス網の経済圏を築いたこととも言えるだろう。そして、3つ目には、それらの決済をすべて仮想通貨であるビットコインを介在させているところだ。
この３つのポイントが重なることによって、今まで、金融の代替手段としてのビットコインに興味を持てなかった人も、ソーシャル・ネットワーキングでの利用ポイントとして参入することが考えられる。投資的な意味あいもふんだんにある。また、有料ソーシャルネットワークとなることによって、単なる「いいね！」の承認欲求だけでなく、自分の事業や夢を誰もがアドオンすることができる。そして社会に還元するのか、特典として還元するのか？ある意味、個人をベースとした経済圏のレピュテーションが認知されていくことにもなりそうだ。企業や組織に委ねられない個人としてのヴァリューが、ここでは見え隠れしている。クラウドファンディングの特典だけでなく、株価の差益による投資が見込める。人気がありそうかどうかを見極める株式のデイトレーディング的要素だ。
そして、何よりもパチンコの換金の違法性のクリアや株式における投資法違反などの規制や法律がまったく追いつかないのが「仮想通貨」の一番の特徴である。

仮想通貨は、通貨の価値があっても、通貨ではないのが法律的な見立てだ。いわば、パチンコの景品所で交換される「仮想景品」と同様で違法性を証明できないので、合法の括りとなる。今までの法律的な立て付け以外の方向からサービスが開始されると、問題が起きない限り、止める手立てがない。そう、ITの進化に法律がまったく追いつけないジレンマの時代となるのだ。
ただ、一番の問題は、このサービスが日本発の企業ということだ。これが、世界的な広がりを持って来日してきたような世界で通用するサービスであれば、外圧や黒船効果で日本側の法律がどうであれ関係ない。また、シェアリングエコノミーのように実質的に特定の業界団体の便益を犯すものでもなさそうだ。特定の業界ルールに従う必然性もなさそうだ。単なるクラウドファンディングサービスだからだ。
しかし、最大の問題は、極東アジアの日本の中でのイノベーションであり、単一企業の提供するプラットフォームである。この会社に、システム面やウィルスやセキュリティなど、何か問題が少しでもあれば、日本の法律において、別件で問いただされる危険性は大いに秘めている。twitterのカウンターとしてのマストドンのような、このVALUの動向を、一社が管理しないで、世界的なムーブメントに押し上げることができれば、新たなソーシャル時代のIPOのあり方が見えるのかもしれない。むしろ、Appleや、Google、Amazon、facebook、Microsoftなどに早い時点でバイアウトしてくれたほうがもっと世界的にスケールする気がしてならない。

前の記事

UberやGrabでタクシー業界がなくなる日

次の記事

世界の英語は実はネイティブではない。『血の鎖国』を続けている日…