「アップルリスク」に警戒感 ソニーなど受注減相次ぐ :日本経済新聞
アップルとの取引で潤ってきた企業は幅広い業種に広がり、販売減速は業績悪化に直結する。昨年末に急浮上した「アップルリスク」は来期に向けて企業業績を押し下げる可能性がある。 シャープの経営再建を巡り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長が大阪市を訪れた２月５日。都内在住の個人投資家は、鴻海が公表した数字に注目していた。月次売上高の速報だ。 電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の世界最大手である鴻海はアイフォーンの生産で急成長してきた。2016年１月は前年同月比でマイナス14.7％だ。昨年12月に続く前年割れは「アップル減速」を示唆する。この投資家は「関連銘柄への投資はしばらく様子見にする」と話す。 ２月中旬、台湾を訪問したＳＭＢＣ日興証券の渡辺洋治氏も慎重論を説く。現地企業の取材によって「アイフォーンの過剰在庫と追加減産の可能性もある」との判断に行き着いた。16年のアイフォーンの需要は前年比18％減の１億9000万台になると試算する。 かつては発売すれば大ヒットしたアイフォーンも、最近は機種ごとに人気にばらつきがある。アップルは昨年末、取引先に生産調整を通告した。年明けに「１～３月に３割減産」と伝わると関連銘柄は下落。株式市場でアップルリスクが意識されるようになった。 アイフォーン減速の影響は大きい。アップルが毎年公表する「サプライヤーリスト」の15年版では、主要取引先約200社のうち40社強を日本企業が占めている。
