MXテレビモーニングクロスより 2014/12/18/THU
政党交付金 政党助成法によって制定
政党助成制度
国民一人あたり250円 × 128,057,352人（平成22年国勢調査人口）＝32,014,338千円
国会議員一人あたり年間4,687万円も自由に使える！
自民党 1470億2100万円
民主党 619億5000万円
社民党 266億5400万円
公明党 211億1800万円
その他政党 558億5400万円
総額 3125億9600万円
年間317億円の税金投入
※待機児童解消年間予算は283億円
※理研の年間予算は834億円
政党助成金こんなものに使ってきた
（1995年 新進党・公明系）4億744万円（96年 社民）会議費名目で151回計3013万円（97年 旧新進）「公課（租税など）及び保険料」名目で都税事務所に1600万円（1999､2000年､01年 自民）自民＝赤坂プリンスホテル会場費1888万円、民主＝設営・運営費1811万円、公明＝運営費679万円、自由＝会場一式1906万円（02年）幹事長への組織活動費（02年 自由）事前・本番アナウンサー代180万円（04年 自民埼玉県連）、ウグイス嬢人件費28万円（同 民主茨城県連）自民＝1800万円(04年本部)、民主＝1200万円(03年本部)、社民＝300万円(04年富山県連)日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回される制度が思想信条の自由を侵すとして廃止を求め、受け取りを拒否し続けています。
共産党は、反対して受け取っていないが、その受け取らない金額は他の政党にまんまと再分配されている。これは、結果として、国民の意図をさらにゆがめるものではないだろうか？
もらわないという意思表示ではなく、もらって他の政党に使わせないことを考えたほうがよくないだろうか？
憲法違反であれば、日本は、三権分立国家なので、与党や政府を訴訟すればいいのではないでしょうか？そうすると、法の判断が明確になると思います。
アピールするならば、共産党は、政党交付金をこうやって使ったと正しい使い方を見せるべきでしょう。
選挙のための供託金は、国庫金に収められる
2013年度（平成25年度）の国庫金の受払件数と受払額は、次のとおりです。
国庫金の受入れ 1.4億件、1,240兆円
国庫金の支払い 3.2億件、1,240兆円
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f02.htm/
