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現在のソニーのポートフォリオを見るとまるで、金融会社の投資事業のようだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140217-00030854-toyo-nb&ref=rank&p=1
低迷といわれたアップルの利益率でさえ38%あるから、ソニーの利益率3.7%の低さはいろんな問題を抱えているといえる。
特に、これからの3コア事業でさえも5%の利益率がないからだ。
金融があえて16.8%を維持。
テレビの分社化、パソコン事業の売却（売却額は400～500億円）。
それでもダメなら、大株主のサード・ポイントの指摘するように、映画・音楽部門の分割上場という奥の手。
いったい、ソニーは、何屋さんになろうとしているのだろうか？
エレクトロニクスで、利益がでなくなった原因は何だったんだろう？
いったい、ソニーは何屋になるんだろうか？
もういちど、電器屋としての事業で邁進してほしい。しかも目標売上利益率が5%って？どんだけの公共投資しているんだ？
Appleは38％の粗利益で株価が下がるご時世に（笑）
こうやって見ると、まさに銀行系の会社を小会社に作っておいて首の皮がつながっている状態だ。
http://www.sonyfh.co.jp/web/ja/financial_info/shareholder/shareholder.html
ソニーは60％の大株主。
度重なるリストラ費用。
1990年代後半以降、ソニーの人員削減数は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏の両CEO時代から累積で7万人以上に達している。14年度末までに、さらに5000人の削減を行う。
14万人のソニー社員中の、半分がソニーを去ったこととなる。
2014年度の経営数値目標
2013年第3四半期
売上 2兆4,128億円
営業利益 903億円 売上対営業利益率 3.74%
税引き前利益 898億円 売上対税引前利益率 3.72％
売上に対する利益率は消費税よりも低い…。
ゲーム分野は、
4,418億円で180億円 4.07%
イメージング分野は、
1,981億円で121億円 6.1%
モバイル分野は、
4,614億円で▲126億円 ▲2.7%
ホームエンタテインメント分野は、
4,040億円で、64億円 1.5％
デバイス分野は、
2,160億円で、▲238％ ▲11%
映画分野は、
2,237億円で243億円 11.2%
音楽分野は、
1,447億円で217億円 14.9%
そして、金融分野は、
2,842億円で、478億円 16.8%
2013年 4〜12月期では、
売上4兆円のエレクトロニクス利益よりも、売上8,000億円の金融の利益のほうが、圧倒的！グラフに収まらないほどの売上なのに！
「切り刻まれるソニー」
衝撃の記事だ。
1,100人のパソコン事業部のソニー社員。日本産業パートナーズには最大300人。かつての精鋭部隊といわれた800人は自力で次の職場を探さなくてはいけないという。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140217-00030854-toyo-nb&ref=rank&p=1
VAIOの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてVAIO部隊は精鋭の集まりだった。人材やVAIOというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。
「たとえば、富士フイルム <4901> は写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。
ソニーでは現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは250～300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。
異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。
かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年3月時点では250人いた室員を100人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、VAIO部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。
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