政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金の総額を４２００億円規模とする方針を固め、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。
政府は、今月２７日に閣議決定する経済対策の柱として、地方自治体が地域事情に応じて柔軟に使える新たな交付金を盛り込む方針で、調整を進めてきました。
その結果、▽地域の消費を喚起したり、住民の生活を支援したりすることを目的におよそ２５００億円、▽地方創生の推進に役立つ事業におよそ１７００億円を充て、総額で４２００億円規模とする方針を固めました。
政府は、新たな交付金の使いみちについて、地方自治体の参考とするため、▽介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行や、▽子どもが多い世帯への支援、それに▽インターネットなどを通じて、特産品や地域限定の旅行券を割安に販売できるよう助成する制度といった具体例を示すことにしています。
一方、政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴って、地域振興を目的に、福島県や県内の自治体に配付するとしていた総額３０００億円余りの交付金のうち、２５００億円を今年度の補正予算案に計上する方向で調整に入りました。
交付金や助成金はよいことだと思う。
しかし、問題は地方がそこから入札する時の業者の選定方法が間違っている。
下請け経験や、専門事業の請負経験などが問われる…。これでは長く、入札のポイントを得ている同じ企業ばかりが受注し続けていくという仕組みの温床となる。
安定しているかもしれないが、コスト高になり、また、利益の還流も限定的だろう。
広く、入札手法を透明化し、選択のプロセスをアルゴリズムで判断し、今までの実績の評価システムや価格の妥当性なども、専門家まかせにせずに、独自で第三者機関を作ることが必要ではないだろうか？
業者の下請け、孫請け、非孫請けの実情ももっと調査すべきだ。
地方交付税交付金（ちほうこうふぜいこうふきん）
地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税５税のうち、それぞれの一定率を財源として交付税にあてる。自治体財源の不足分に応じて額を決定する普通交付税のほか、自然災害時などで交付する特別交付税もある。
交付にあたっては、自治体の一般財源として、国は使途を制限することができない。
自治体財源がで収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。平成16年では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。
http://www.weblio.jp/content/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91
