By: midiman
首都圏で38店舗を展開する賃貸仲介専業のアエラスグループに問い合わせたところ、「すべて貸し主から徴収することで、借り主の仲介手数料ゼロを実現している」と説明してくれた。法律上は借り主に家賃0.5カ月分の手数料を請求できるが、空室になるくらいなら「自分が手数料を支払ってでも早く借り主を見つけたい」という貸し主が少なくないそうだ。
ある業者は「仲介手数料無料の物件が増えれば増えるほど、借り主から手数料を請求しにくくなる。顧客の目を引くためにも、無料化の流れに取り残されては、ほかの業者に勝てない」と本音を打ち明ける。
空室を避けたいオーナーの心理、さらに競争が激化している賃貸業者の経営戦略が、仲介手数料無料化の流れを増幅させている。過度な価格競争に陥ると業界全体が疲弊してしまう心配はあるものの、これから部屋を借りる人にとっては好条件の環境が整いつつある。
引用元: 賃貸仲介料は本当に｢家賃1カ月分｣が必要か | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト.
一度、仲介手数料ゼロを利用しはじめると、仲介手数料やら敷金、礼金がバカらしくなる。
これから、ますます不動産は安くなっていくはずだから、どんどん、快適さは保ちながら、安いところへ移り住んだほうが良いと思う。
部屋を片付ける最大の「断捨離」は引っ越しであると思う。2年おきの更新料を考えれば、賃貸住宅のアップデートはますますやりやすくなる環境が増えてきた。今年からは世帯人口の減少もはじまるからだ。空き家率は13.5％だ。2025年には43％の空き家率になる。
総務省が5年ごとに行っている住宅・土地調査によれば、2013年の住宅全国総数6,063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家率は13.5％と過去最高を更新。空き家率20％を超えるのも時間の問題。野村総合研究所の試算によれば、2003年と同じ住宅着工件数・減失件数が続いた場合、2040年（2015年から25年後）には空き家率が43％にも達する。日本の総人口は2008年から減少に転じ、ここ数年は毎年26万人という中規模都市と同じだけの人口が減少し続けている。2015年からは世帯数の減少も始まるとみられている。団塊の世代が本格的に老人介護施設やサービス付き高齢者向け住宅に入所する頃には街中空き家だらけの状態に陥ることは、もはや誰の目にも明らかだろう。
10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150205-00042811/
安住していることこそが、一番の無駄なのかもしれない。
まずは、光ファイバーの契約見直しとか、東京でも区によってサービスがかなり異なる。
引っ越しのサービスも不動産も閑散期である、5月の連休から梅雨の6月。
この当たりに向けて次の物件をリサーチしておく。
3月4月は、最後の駆け込みでまともな物件はすべて割高…。
