255 Views

トランプ大統領、司法長官代行をたったの1時間で解任!

スポンサーリンク

トランプ新大統領、2017年1月20日の就任からさっそくTPP離脱声明から、大統領令のスピードサインのトランプ砲が続いている。

さすがに空港での入国制限は各地に波紋をよんでいる。
さっそく、抗議をした司法長官代行を解任する事態に…。

なんと、見解の1時間後には解任というスピード人事だ。大統領に閣僚の任命権があるから異議を唱えるものはバッサリという印象だ。

異議を唱えた閣僚はすぐに解任となる恐怖政治となり、大統領に苦言を訂しにくくなる構造が見える。

イェーツ米司法長官代行を解任。後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ弁護士を指名
イェーツ氏は30日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その1時間後に解任されたことになる。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075

アメリカ白人の本音と建前…。
トランプの傍若無人ぶりを批判するメディアは多いが、果たして中西部のトランプを指示した人たちまでそうとは思えない。

しかし、支持率は薄氷の上であるから「弾劾訴追(だんがいそつい)」という戦略も考慮しなければならない。

トランプが大統領に選ばれたことによって、すべては織り込み済みのはずだったが、先行き不透明とシナリオどおりの即断即決の感情型ビジネスでアメリカおよび、世界はふりまわされることは、一層、覚悟をしておかなければならない。

ダウ平均急落

米国株、ダウ続落し122ドル(1万3795円)安 大統領選後で最大の下げ、米入国制限巡る混乱で (写真=AP) :日本経済新聞
❏ダウ平均の下げ幅は昨年11月の大統領選後で最大となり、2016年10月11日以来およそ3カ月半ぶりの大きさだった。トランプ米大統領は27日、中東・アフリカなど「テロ懸念国」7カ国からの入国を制限する大統領制に署名した。移民政策が厳格化されたことに対し、米国内外で混乱や反発の声が広がったことが嫌気された。
❏グーグルやフェイスブックのほか、マイクロソフトやスターバックスといった米主要企業の最高経営責任者(CEO)がそろって排外主義の強まりで「多様性」が損なわれることへの反発や批判を表明。30日はゴールドマン・サックスなど金融大手や自動車大手フォード・モーターも排外的な政策を支持しないとの見解を示すなど民間でも批判の声が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_R30C17A1000000/

これはすぐに、日本のマーケットにも影響をおよぼす…

日本の相場は良くも悪くも、やはり連動している…。

あらら…

コラム:トランプ政権「次の標的」は日本か=佐々木融氏 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN15E0BR


「違法行為による個人の責任を問うものです。まず下院が検察役になって弾劾訴追を決議し、それに過半数が賛成すれば弾劾相当になる。その後、上院が裁判官役になり、3分の2が弾劾相当と判断すれば、大統領は罷免になります」

情報源: 不支持51%で囁かれる、トランプ大統領“辞任”シナリオ (デイリー新潮) – Yahoo!ニュース

あなたにお勧めの記事

スポンサーリンク