国家公務員のボーナス 2014年度 平均支給金額 約58.67万円 赤字会社が株主配当払ってる?

Toshiaki Kanda 2014年12月05日 金曜日
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国家公務員のボーナス 2014年度
平均支給金額 約58.67万円 赤字会社(国)が株主配当(公務員賞与)払ってる?
企業であれば、考えられない…。
まず、赤字であれば、大規模なリストラと、能力給を導入すべきだろう。
非効率なまま、能率もあがらず、業務の改善もなされないまま無駄をタレ流している。
それをなんとも思わない組織体制。

民間のDNAと比較していく姿勢が必要だろう。

消費税の検討はそれからだ。


http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1411/11/news104.html

給与は平均7.8%、賞与は約10%が減額されていた。4月から7.8%減が元の水準に戻ったので、給与は8.4%増加。ボーナスは10%減が元に戻るので11%以上増えることになる。
さらに、今年8月には人事院が月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5%増えるという試算もある。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

一般職国家公務員のボーナス

2014年(平成26年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当(成績標準者)は次の通りとなっています.

2014年6月期12月期合計
期末勤勉期末勤勉
支給月数1.225ヶ月0.645ヶ月1.375ヶ月0.645ヶ月3.89ヶ月
平均支給金額約58.67万円 
平均年齢36.4歳

【6月期について】

昨年6月の支給額は約52.33万円(特例減額措置後)でした.減額措置前の額は約58.00万円であり,本年は約6,700円増加しています.これは,職員の平均年齢が上昇(36.2歳→36.4歳)したこと等による平均給与額の増加によるものです.

▼参考

平成26年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給|内閣人事局

国家公務員の期末・勤勉手当制度の詳細はこちら

 

2004年2005年2006年2007年2008年
130.60万円129.90万円130.50万円132.11万円132.23万円
2009年2010年2011年2012年2013年
122.07万円117.04万円118.19万円107.83万円109.51万円

 

主な特別職等の期末手当等支給額の試算例

内閣総理大臣などの特別職等に対する2014年期末手当等支給額の試算例は次の通りです.

2014年 6月期 12月期 合計

2014年6月期12月期合計
内閣総理大臣約478万円
(約335万円)
 
国務大臣約349万円
(約279万円)
 
事務次官約269万円 
局長クラス約205万円 
最高裁長官約478万円 
衆・参両院議長約441万円 
国会議員約263万円 

 

引用元: 国家公務員のボーナスを知る(2014年)|給料.com.

 

国家公務員:2013年冬ボーナスは平均57万1800円

ここからは、過去の国家公務員および地方公務員のボーナス実績をみてみましょう。総務省が発表した、国家公務員の平成25年12月期の期末・勤勉手当の平均額は57万1800円(平均年齢36.4歳)でした。この金額は、平成24年同期の平均支給額と比べると約6500円の増加。職員の平均年齢が上昇(36.2歳→36.4歳)したことが増加の要因ですが、実質の支給額は横ばいといったところです。前ページでふれたように、特例減額措置終了などで2014年冬ボーナスは、これらの金額から16%程度のアップと予想されます。

地方公務員:都道府県別トップは神奈川県。1回あたり約83万円

■都道府県公務員の年間賞与額トップ10(単位:歳、円)

都道府県公務員の年間賞与額から上位10をピックアップ。 都道府県公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省undefined平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

都道府県公務員の年間賞与額から上位10をピックアップ。 都道府県公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省 平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

次に、都道府県別の地方公務員のボーナス事情をみてみましょう。上の表は、総務省が発表した平成25年の都道府県公務員のボーナス支給額から、金額の上位10をピックアップしたものです。支給額は年額ですので、1回の支給はこの半分となります。一番高額だったのは神奈川県で166万1200円。平均年齢も他よりは低いのに高支給となっています。続いて埼玉県、福岡県、滋賀県、宮城県と164万円台が続きます。民間の支給であれば関東や関西、中京地区が高額となりますが、地方公務員は少し様子が違うようです。いずれにしても、1回あたりのボーナス支給額は81~83万円前後といったところです。

地方公務員:都道府県別ワーストは鳥取県。1回あたり約71万円

■都道府県公務員の年間賞与額ワースト10(単位:歳、円)

都道府県公務員の年間賞与額から下位10をピックアップ。 都道府県公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省undefined平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

都道府県公務員の年間賞与額から下位10をピックアップ。 都道府県公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省 平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

続いて、都道府県公務員の年間賞与額の下位10をピックアップしました。一番低額だったのが鳥取県の141万6100円。1回あたりの支給額は単純計算で70万8050円です。続いて、沖縄県、島根県、岡山県、岩手県となっています。中国山陰、九州沖縄、東北地方で占められており、こちらは民間の賞与実態とよく似た傾向となりました。とはいえ、ワースト1位の鳥取県とトップの神奈川県との差は年間24万円。1回あたりの差は12万円ほどです。民間企業であれば、地域や業種によって格差が広がっていますが、公務員は差もそんなに大きなものとはいえません。地方公務員のボーナス事情、市区町村別ではどうなっているのでしょうか?

地方公務員:政令指定都市別では横浜市がトップ。1回あたり約86万円
■政令指定都市公務員の年間賞与額のトップ10(単位:歳、円)

政令指定都市公務員の年間賞与額から上位10をピックアップ。 政令指定都市公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省undefined平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

政令指定都市公務員の年間賞与額から上位10をピックアップ。 政令指定都市公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省 平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

政令指定都市のボーナス事情をみてみましょう。支給額のトップは横浜市の172万3900円。これは都道府県や他の市区町村と比べても一番高額となっています。都道府県でも神奈川県がトップでした。神奈川県の地方公務員の賞与事情はよいですね。

続いて、京都市、神戸市、大阪市と続きます。いずれも1回あたりの支給額は80万円から86万円程度で、都道府県のトップクラスと同じ水準です。

地方公務員:市区町村別では埼玉県ふじみ野市がトップ。1回あたり約84万円

■市区町村公務員の年間賞与額のトップ10(単位:歳、円)

市区町村公務員の年間賞与額から上位10をピックアップ。 市区町村公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省undefined平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

市区町村公務員の年間賞与額から上位10をピックアップ。 市区町村公務員の期末・勤勉手当の支給状況(総務省 平成25年の地方公務員の給与水準の概況)より筆者が編集

一般の市区町村の公務員ボーナス事情もみておきましょう。トップは埼玉県ふじみ野市で168万8200円。1回あたりの支給額は単純計算で約84万円です。続いて、東京都中野区、千代田区、豊島区、八王子市。いずれも都心近辺で都道府県のトップレベルと同じ水準です。

ちなみに、上の表にはのせていませんが、市区町村で一番低額だったのは、奈良県野迫川村で年額の賞与が55万2000円。トップとの差はなんと年間113万6200円。市区町村の公務員ボーナス事情はかなりの格差があるようです。

いかがでしたか? 国家公務員の給与やボーナスは財源確保のために10%程度は調整される可能性があること、都道府県では格差はあまりでないこと、市町区村では年間100万円の差も存在することなど、一口に公務員といっても国、都道府県、市区町村で事情が違うようです。それぞれの財政状況とともに、チェックをしていきたいものです。

http://allabout.co.jp/gm/gc/443955/

 

 

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41299

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