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1個売るために30個試食させるような話

mediasaorに寄稿されている、駒沢大学の山口浩准教授の「1個売るために5個試食させる話」を読んだ。

コンテンツビジネス、特にネット上でのパッケージの発生しないビジネスには有効な手段だと思った。

いや、ボクの感覚では1個売るためには、30個ほど試食(笑)させる必要があると思う。新聞サイトなんて、紙を購読している人、せめて購読期間内は、データベースの利用は無料というような太っ腹な態度でいてほしい。

データベースを充実させておかないと、いつしかGoogleのキャッシュもどきを個人でせっせと貯めこんでいる人が、個人でデータを利用可能にして、アプリケーションにして、SPAMのごときバラまいてしまうのがオチだろう。

無限にコピーが可能なデジタルデータのビジネスの場合、枯渇的な戦略より、潤沢に与えてアディクトのような状態で、それなしの生活はありえないところにまで、シャブ漬けにする必要があるかと思う。

どこの新聞社や出版社でもWikipediaのようなことはできたはずだ。その前に、いつも「どうやって儲けるんだ?」という悪魔の呪文にいつも参入を拒まれてしまう。

ネットビジネスの一番の禁句は、「どうやって儲けるんだ?」という言葉なのである。また、そこで「やってみなければ…」そこまではいい。そのあと「わからない」で逃げてしまうから了承されないジレンマにいつも悩まされる。

「やってみなければ、結果も得られない」が正解の答えだ。
机上の空論よりも、やらないでスゴスゴ、Googleに奪われ、FaceBookに奪われ、Twitterに奪われというのがネットの世界だ。

まずは、コストがかからない状況での価格破壊者に率先してなってみる必要がある。少なくとも、広報的インパクトは、トップランナーには与えられる。

iPhoneの産経新聞バージョンは、PCでも展開してもよかったはずだ。紙をやめられては困るという後ろ向きマーケティングが問題だろう。
PCで読めると紙はいらない…という人はいずれ紙をやめる人たちだ。むしろ、PCのユーザーが新聞をどう読むのか?というノウハウをもとに先頭を走るべきだったのだ。

何年も前からサービスは展開しているのに、実にもったいない。しかも広告が塗りつぶされているような状況もある。ネット上の代替広告で埋めればいいではないか?新聞のテレビ欄で、ブルーレイの予約ができたり、広告リンクでクーポンやアフィリエイトなども可能なはずなのだ。
ネットにコンテンツを置くということはそういうリンクに期待しなければ意味がない。

そのうち、GoogleやFacebookが始めてくれるるから、ユーザーとしては騒いでも仕方がないのだけれども…。

今後ますます、デジタルコンテンツの分野は、1個売るために30個ほど配布する必要性はいろんな分野で登場するだろう。タハコ産業を見習い、配布コストが低ければ早急に展開すべきだろう。

たとえば、タハコのサンプルキャンペーンなどで、1箱を提供しているけれど、1箱なんてケチなことをせずに、2カートン配布(40箱)すべきだと、いつも思う。

なぜならば、1箱程度では、ブランドスイッチには、まったくならないからだ。嗜好品の場合は、最低でも1ヶ月間の経験期間が必要だ。

1箱だと、その味は、単なる違和感だけで終わってしまう。しかし、毎日1箱吸って、30日もすれば、タハコの場合はブランドスイッチが可能となってくる。
味覚が体内に蓄積され、基本的にアディクト化させられるからだ。

化粧品やコーヒー、酒なども生涯にわたって使い続ける可能性を、携帯電話の通信料金のARPU(Average Revenue Per User)で計算すべきだろう。

そんな2カートン配布する費用って考えると…。実はタハコの場合は大した事ではない。タハコは、もはや社会的に滅びゆくプロダクトであり、喫煙者は高額納税者となりえるのだから。

タハコの価格の63.1%は、税金の価格である。

少なくともタハコ本来の売価は、36.9%であり、300円のタハコは、つまり110円である。原価はその○○分の1になるはずだ。販売店が10%の儲け。販売店の数は法律上増えないし、安売りもできない完璧なディフェンス内でのビジネスだ。

広告・宣伝手法は、健康上の問題で制限されているが、マーケットは断固守られている。原価も限りなく3~40円に限りなく近くなる。

そのうち健康上の問題で値段が、1000円にとかなると、利益はすごいことになる!

だから、40円で40箱配っても1600円。1000円になれば2箱で元に。300円としても1日1箱の人ならば6日間もあれば、元を取り返せる。

JTが法律によってタハコを専売していて、徴税の義務としてまかりとおっているから競争もなく、キャンペーンも予算消化するのみ。
これがカートンごと配布キャンペーンにならない参入障壁なのかもしれない。

タハコを禁止にすれば地下に潜られるし、かといって、医療負担を考えると、あまり普及させたくもないけど、税金だけは、欲しいという複雑な状態。

そうやって考えると、タスポの戦略は、CVSでの対面販売の強化のためだったのかもという見方もできる。いや、タスポを発行するのは社団法人・日本たばこ協会という天下り先の仕事を発生させるためだけだったという意地悪な見方もできる。

未成年保護の立場だけならば、酒の自販機も当然同じことになってしまうはずだ。
それはそれで、アルコール業界が黙っていない。

どちらも、アディクトマーケティングの展開が可能なはずだ。

最近では、ビールもティザー広告がさかんになってきた。
いよいよ発売!なんて言われると、気になって仕方がない。

エンドユーザーは1日に3~4,000件以上の広告をトータルで見せられているという。
その中で目立つために、さらに低いコストで認知をはかるためには、ティザーで告知し、ネットで検索され、さらに印象づけたいという企業側の戦略も見え隠れしている。経済不況は、さらに広告の効果についてシビアになっている。

そんな社会環境の中で、ブログマーケティングや、ブロガーのバイラル力をメディアにしたビジネスが盛んになり始めてきている…。

検索する人たちのための広告、販売促進がもっと必要なのだ。

すべての販売プロセスに、インターネットがからむ時代の売り方も
、いよいよ「再編」されなければならなくなってきたようだ。