OECD比較の日本人の検診率の低さ
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150926/lif15092616090009-n2.html
がん対策基本法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO098.html
がん登録の法制化
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148306&name=2r985200000352di.pdf
http://www.ncc.go.jp/jp/cis/panel/pdf/cancer_registration.pdf
がん登録等の推進に関する法律
（平成二十五年十二月十三日法律第百十一号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO111.html
❏日本人の死因１位である「がん」。今や国民病といえるがんをめぐってさまざまな研究が進む中、来年１月から始まるのが「全国がん登録」だ。全国で新たに「がん」と診断された全患者が登録され、がんの地域的な偏りの調査や「がん健診」の効果確認などに役立つと期待されている。
❏「全国がん登録」とは、平成25年12月に成立した「がん登録推進法」に基づき、28年1月以降に「がん」と診断された全患者を登録する制度。全国の病院と都道府県が指定する診療所が対象で、患者をがんと診断したら必ず都道府県に報告しなくてはならない。報告内容には、診断した医療機関名、日付、患者の氏名や年齢、がんの進行度、放射線や化学療法、外科的治療の有無などが予定されている。
❏このように、国のがん対策施策に影響し、さまざまな可能性を持つ「全国がん登録」だが、登録される側の国民の認知度は低い。内閣府が１月中旬に発表したがん対策に関する世論調査では、「あなたはがん登録について知っていましたか」との問いに「知っている」と答えたのはわずか１７・１％に留まった。続く「がん登録が必要だと思うか」という設問には４人に３人が「必要」「どちらかといえば必要」と答えており、かろうじて重要性は理解されているようだ。
❏国は市町村から寄せられた住民の死亡情報とがん登録データを突き合わせる作業も行う。例えば、データベースに登録されたがん患者について、登録から４年後に死亡の情報が寄せられた場合は、４年間生存したことになる。こうしたデータを集めれば、がん患者の部位別、地域別などの生存率を測ることもできる。医療機関側も、希望すれば自施設でがんと届け出た患者のその後の生死情報を得ることができるようになる。
❏現在も地方自治体が任意で行う「地域がん登録」や、がん治療を行う医療機関が行う「院内がん登録」、学会の専門医などが行う「臓器別がん登録」などのがん登録制度はある。このうち最も広く行われているのが「地域がん登録」だが、都道府県によって人的、財政的な充実度に差がある。地域によって良性腫瘍をがんと届け出ていたり、部位を限って登録していたりすることもある。全国がん登録では、こうした地域差をできるだけなくすよう運用される。
❏また、がん登録のデータベースをその他のデータと突き合わせることで、新たな医学的知見が得られる可能性もある。
http://www.sankei.com/premium/news/150221/prm1502210005-n1.html
